4.　まとめ

今回の電子納品等要領・基準については、2011年4月以降に契約した土木工事から適用される。
本格適用されて間もないが、いずれにしても今回の改定は、大きな方針転換ともいえる。本解説の中では、詳細部分まで踏み込んだ解説は行っていないが、受注者の視点に立ち、特に注意すべきポイントを中心に解説している。
よってさらに詳細な部分の確認や、運用の確認などについては、図1-1に示している電子納品に関する要領・基準サイト及び、日本建設業連合会のサイトにて確認してほしい。合わせて今後各地方整備局で出されるであろう「電子納品の手引き」等も含めて、公開された資料については、必ず目を通してほしい。

今回は、改定された電子納品等要領・基準・ガイドラインのポイントを中心に考え方の解説を行ったため、電子納品の具体的作成手順などは割愛している。作成手順などは今までとほとんど変わりがないため、割愛については了解いただきたい。

電子納品はいよいよ本格運用となり、大きな一歩を踏み出した。
今回の改定が実り多きものになるため、受発注者双方で互いの英知を出し合い、さらなる改善を進めながらよりよい制度にしていきたい。