(1)フロン類のライフサイクル全体像

〔出典：環境省「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」〕

①フロン類メーカー

　フロン類の製造業者等は、国が定める「フロン類の製造業者等の判断の基準となるべき事項」に従い、フロン類代替物質の製造等、フロン類の使用の合理化に取り組みます。

②指定製品メーカー

　指定製品の製造業者等は、国が定める「指定製品の製造業者等の判断の基準となるべき事項」に基づき、使用フロン類による環境影響度の低減に取り組みます。

③管理者

• 第一種特定製品^*1の管理者は、「管理者の判断基準」に基づき、管理する第一種特定製品について点検等を実施します。
  

  *1第一種特定製品とは 　業務用の冷凍空調機器であって、冷媒としてフロン類が使用されているもの（カーエアコンは対象外）

④第一種フロン類充填回収業者

• 第一種フロン類充填回収業者^*2が充填・回収を行う時は、充填基準・改修基準に従います。また、回収したフロン類について、自ら再生しない場合は、第一種フロン類再生業者又はフロン類破壊業者^*3へ引き渡します。
  

  *2第一種フロン類充填回収業者……都道府県知事の登録業者

  *3第一種フロン類再生業者、フロン類破壊業者……環境大臣･経済産業大臣の許可業者

⑤破壊・再生業者

• 第一種フロン類再生業者、フロン類破壊業者は、引き取ったフロン類について、フロン類の再生基準・破壊基準に従って再生・破壊します。

(2)対象機器

　冷媒としてフロン類を使用し、業務用として製造・販売された冷凍空調機器（第一種特定製品）が対象となります。

(3)建物解体等における建設業者の役割

• 建物の解体工事を発注者から直接請け負う場合、パッケージエアコンなど業務用冷凍空調機器（第一種特定製品）が設置されていないことが明らかな場合を除き、「特定解体工事元請業者」となります。
• 特定解体工事元請業者は、第一種特定製品の有無について事前確認を行い、発注者に「事前確認書」を交付し、説明することが必要です。
• 事前確認の結果確認された第一種特定製品については、発注者にあらかじめフロン類を回収してもらうか、回収業者（第一種フロン類充填回収業者）へのフロン類の引渡しを含めて受託することが必要となります。

(4)行程管理制度

　第一種特定製品の廃棄におけるフロン類の回収の際は、回収の依頼（委託）から回収業者による引取、再生・破壊業者による再生・破壊までを書面で管理することとされています。