2020年夏季五輪の東京開催に向けて、「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」は、いよいよ招致活動を本格化させる。特定非営利法人への移 行に伴い、6日に第5回の理事会を開催= 写真。理事長に竹田恆和氏（日本オリンピック委員会会長）を選任、副理事長に水野正人氏（同副会長）など、5人を配した。

まずは、招致活動の初弾として、13日から15日までモスクワで開かれる「国内オリンピック委員会連合（ANOC）総会」に乗り込む。14日には日本を含む申 請都市5都市（東京のほか、イスタンブール、バクー、ドーハ、マドリード）が一堂に会して招致合戦を繰り広げる。日本は1976年モスクワオリンピックのバレ ーボールで金メダルに輝いた荒木田裕子氏、2004年アテネオリンピックの競泳で金メダリストとなった柴田亜衣氏が日本開催の基本精神について、アピールする。

6日の理事会終了後、会見した水野副理事長は「10分間という短いプレゼンテーション時間で基本的なビジョン、コンセプトをしっかりアピールしなくてはい けない」と強調。「まずはスポーツの力で世界中の様々な困難に直面している人々に力を与えるということ。スポーツの力で元気や勇気を共有する精神を伝えるこ とが重要になる」と述べた。

加えて、「それを日本にあてはめれば、東日本大震災からの復興ということになる。”日本復活”というスローガンを挙げて突き進む」とした。

このほか「会場の説明など、開催計画も大きなアピールポイントになる」とし、「特に半径8キロ以内に31会場のうち、28会場を集約する。中心に選手村を 配置した選手本意のコンパクトな開催計画だということをアピールする」と語った。

また「やはりオリンピックは選手のためのもの。選手が自分の力をしっかり発揮できる環境をつくるためにわれわれに何ができるか。”アスリートファース ト”の精神だ」としたほか、「前回の東京オリンピックの会場であった国立競技場を建て替えるということもしっかりアピールしなくてはいけない」と付け加えた。

東京は今後、5月に立候補都市として正式に選定された後、立候補ファイルの作成に着手。13年1月に立候補ファイルを提出する。開催都市が決定するのは13年9月だ。

理事長	日本オリンピック委員会会長	竹田恆和
副理事長/専務理事	同副会長	水野正人
副理事長	同副会長	福田富昭
副理事長	同専務理事	福田富昭
副理事長	同専務理事	市原則之
副理事長	日本障害者スポーツ協会副会	伍藤忠春
副理事長	東京都副知事	佐藤　広
理事	日本体育協会	岡崎助一
理事	日本オリンピック委員会理事	橋本聖子
理事	同国際専門部会員	鈴木大地
理事	パラリンピアン	成田　真由美
理事	日本オリンピック委員会理事、アスリート専門部長	荒木田　裕子
理事	同理事、国際専門部長	野上義二
理事	同理事（元東京2016招致委員会事務総長）	河野一郎
理事	同総合企画・国際部長（元東京2016招致委員会事務次長）	中森康弘
理事	東京都スポーツ振興局長	細井　優
監事	日本オリンピック委員会監事	深津泰彦
監事	東京都財務局長	安藤立美