2020年夏季五輪の東京開催に伴う経済や雇用面での波及効果の試算がまとまった。経済波及効果（生産誘発額）は全国総計で約2兆9600億円。施設整備など需要増加額は東京都だけで約9600億円、全国総計で約1兆2200億円と、招致活動のスローガンとなる「ニッポン復活」に十分とも言える数字が並ぶ。競技会場の新規整備や交通インフラを始めとする社会資本投資の増大など、新たな経済成長への期待も高まっている。

経済波及効果の試算は、「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」（会長・石原慎太郎東京都知事）と都スポーツ振興局が、13年から大会を開催する20年までの8年間を対象に算出した。都を中心に全国的な波及効果を投資や消費、生産による付加価値（所得）の創出と、付加価値の創出による消費活動の増大といった第2次間接波及効果まで分析している。

資本投資は、20年大会に用いる競技会場や選手村といった大会関係施設のみを対象に、大会開催と直接的に関連なく整備する道路や鉄道などのインフラ整備 費は算出対象から除外。一方、消費面では大会運営費のほか、大会関係者や観客の交通費、宿泊費、飲食代などの消費支出、オリンピックグッズやテレビの購入など家計消費支出を対象とした。

施設整備費など東京開催に伴う需要増加額は都で約9669億円。内訳は施設整備費3557億円、大会運営費2951億円、その他（大会関係者の消費支出など）が 3161億円となった。

都以外の地域での需要増加額は2570億円で、全国総計での需要増加額は1兆2239億円である。日本経済を活性化させるには十分と言っていいだろう。

経済波及効果は全国で2兆9609億円（都で1兆6753億円、都以外の地域で1兆2856億円）と試算。付加価値誘発額（全国で1兆4210億円）や雇用者所 得誘発額（同7533億円）まで含めると、5兆1352億円にまで跳ね上がる。雇用面でも都で8万3706人など、全国で15万人を超す雇用誘発が期待できると推計する。

現時点での開催計画によると、改築する国立競技場をメーンに、都が整備中の武蔵野の森総合スポーツ施設など、晴海地区に建設する選手村を中心に半径8�q 圏内に、オリンピックスタジアム（国立競技場）など28の競技会場をコンパクトに配置する計画。競技会場などの施設は計35会場（既存15、新規11、仮設9）となっている。

招致委は、会場の配置や大会運営など詳細な開催計画が固まった段階で再度、経済波及効果を算定する。