当協会は平成25年4月1日から、一般社団法人に移 行したが、これを機に支部を発災時における対応体制 を整備するため東京都の建設事務所の所管区域に合わ せて再編した。これは、災害時の協議を円滑に行うこ とをねらいとしたもの。本誌では、「地域の防災・減 災」と題し、各建設事務所の取り組みを紹介する。第 ２回は第二建設事務所。当協会第２支部長の大滝雅宣 氏（㈱大滝工務店会長）をインタビュアーに、田中慎 一所長に聞いた。
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――所管区域の特色や特性、防災の歴史、エピソードをお聞かせください。
二つの調節池によって、浸水は過去のものに
所管区域は、東京都区部の南西部、品川、目黒、大 田、世田谷、渋谷の5区を管轄しています。これは区 部6事務所のなかでも所管区域面積としては最大です。
また、高級住宅街から繁華街、再開発区域、羽田空 港など東京の街がそのまま凝縮された区域であること も特徴です。管内の人口は約242万人、面積も171km2に 及んでおり、政令指定都市や多くの県をも上回る規模 のなかで、私たちは市民生活に必要なインフラ整備を 担っています。
防災・減災に関しては、木造密集地域の解消があり ます。すでに昨年から特定整備路線の整備（木密地域 不燃化10年プロジェクト）へ向けて積極的に取り組ん でいます。
都内には、山手線外周から環状7号線沿道を中心に 約16000haの木密地域があり、このうち特に甚大な被 害が想定される約7000haが「整備地域」に指定され ています。特定整備路線は、市街地の延焼を遮断し、 避難や救援活動を行う空間となる、防災上効果の高い 主要な都市計画道路を整備するものです。特定整備路 線の4割近くが当所の所管区域にあることも、第二建 設事務所の特徴です。今後、非常に高い確率で起きる 可能性がある「首都直下地震」への対応として整備す るものですが、地元自治体とも連携を強化して取り組 んでいるところです。
昨年、東京都が発表した「首都直下地震等による東 京の被害想定」では、ここ品川区だけをとってみて も、火災によって最悪の場合3分の1近くが焼失する という衝撃的な内容になっています。今後、区とも連 携し地元の方々に説明しながら木密地区の整備を進め たいと思っています。
また河川についても品川区、大田区では東部低地帯 ということで、津波対策、液状化対策として、河川護 岸の耐震化、水門の耐震化対策も2020年を目標に進め ていきたいと思います。
――防災事業として特に注力している事業は何ですか。
繰り返しになりますが、一つには木密地域の特定整 備路線事業であり、現在は測量・設計等を行っていま す。これに加え、首都高速道路中央環状品川線があり ます。首都高速道路㈱と並ぶ共同事業者という立場 で、都自らが事業者として、第二建設事務所に品川線 建設事務所を設置して、整備を進めています。品川線 が完成すれば、3環状道路のうち中央環状線がトップ を切って全線開通することになり、リングが完成しま す。これは首都圏だけでなく、日本の要となる路線 で、広い意味で防災事業を担う大動脈と言っても過言 ではありません。また、橋梁の耐震化にも取り組んで います。
インフラ整備を行う立場から言えば、安全・安心を 第一に考えることが私たちの基本です。振り返れば、 かつて交通戦争と言われた時代から、道路ネットワー クの整備・交通渋滞の解消などに加え、歩行者や自動 車、道路利用者の安全・安心を念頭に道路整備を行っ てきました。つまり、目玉事業と言われるものも確か にありますが、防災・減災で注力している事業は、 日々のインフラの整備や維持管理という仕事すべてと 言っても過言ではありません。
――防災協定などにおいて東京建設業協会と会員企業 に対して何を期待しますか。
緊急時、東建が果たす役割に期待
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| 船入場と荏原の二つの地下調整池が目黒川周辺の洪水対策として整備された。 合わせて最大約30万m3の貯水が可能（写真は荏原地下調整池取水口と内部） | |
日常の道路・河川の整備や維持管理といった仕事に は建設業の皆様のご理解とご協力が不可欠であり、建設業に従事される方々は建設行政に携わる私たちの パートナーだと認識していますので、引き続き協力を お願いしたいと思っています。
災害発生時の道路啓開作業や応急復旧作業を迅速に 実施するためにも、建設業の皆様の協力が不可欠で す。緊急時の対応については、東京建設業協会との協 定ということでスタートしました。しかし、今年度、 第二建設事務所として、52社の企業と承諾書を交わし て緊急時の対応をお願いしている中で、東京建設業協 会加盟企業は18社にとどまっています。
現在、東京建設業協会会員18社を含めた52社で、災 害時における作業計画を毎年つくっていますが、本来 の姿は協定を締結している東京建設業協会が作業計画 をつくり、会員企業をコントロールして配置すること にあります。いざというときに、協会が会員企業を動 かす状態へ、今後いかに近づけてもらえるか、これが 大きな課題だと思っています。
建設業各社は人員や保有する資機材などの規模も 様々で、抱える事情も違います。そうした状況を踏ま えて、行政と地域の建設業に携わっている各企業との 間に立って、東京建設業協会がいかに実務的・実践的 に対応してもらえるかが重要だと思っています。
今回の支部割見直しの結果、現在第2支部の会員は 38社おられるという話です。そうすると今の18社の倍 の会員が存在するわけで、中には建築系企業もあると は思いますが、いろいろな形で協力いただける可能性 があると期待しています。
承諾書を交わし協力をいただいている企業は、年々 減少しています。新たに協力いただける企業が増える のは、非常にありがたいことです。東京建設業協会第 2支部の皆様と第二建設事務所が現場レベルで相互に 協力し、より深い連携を図っていきたいと考えています。
――東日本大震災での教訓を踏まえ、首都直下地震へ の対応で行政側の指示命令系統整理を求める声も根強 くありますが。
災害時の道路障害物除去作業について、国道、都 道、区市町村道があり、それぞれの機関と一部の建設 業の皆様が重複して協定等の協力関係にあるという課 題があることは承知しています。
第二建設事務所では、発災時に対応可能な範囲での 協力を求めており、重複することのないようお願いし ています。
地震発生時の対応として、まず、震度4から5の地 震発生時には、単価契約を結んでいる受託事業者が出動 し、被害状況等の調査を行う体制をとっており、震度6 以上では、協定等に基づき、行政の指示を待たずに〝見 なし〞で現地調査を自動的に行ってもらいます。その緊 急点検の結果を受けて、第二建設事務所が被害状況等 から優先順位を判断し、具体的な道路障害物除去等の 作業を指示させていただくことになっています。
各協力企業が調査する路線は、先ほどお話しした作 業計画で定めています。企業のなかで、国や都、区と も災害対応について複数に登録しているケースがある なら、本当にきちんと対応できる体制に基づいた見直 しをしなければと思います。
緊急輸送道路は、国道も都道も区道も入っていま す。緊急時には区道も我々が対応することになってい ます。区役所との協定は、道路啓開以外のいろいろな 業務もあると思います。企業はこうしたことを踏ま え、再度、災害時の対応について検討してもらいたい と思います。
救援救護活動を行うためには、まず道路を啓（ひら）くのが 先決ということです。被災状況等によりますが、港湾、下水が被害を受けたとしても、まず道路啓開が最初にしなければならないことだと思います。道路を啓 かないと、救援救護活動が出来ません。
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| 大井地区トンネル | 大井ジャンクション |
| 都市高速道路中央環状品川線工事。大断面シールドでアンダーパス全線を連続施工し、すでに掘進は完了 している。湾岸線と接続する大井ジャンクションも今年度開通へ向けて工事が進んでいる | |
――よく理解できます。ただ、私は船を持つ港湾企業 として東日本大震災発災後、福島に行きましたが、 国、県、市の連携はうまくいっていないように感じま した。どこまで作業をやってよいものか、分からない という建設業が数多くいたのも事実です。また、第2 支部の会員に建築系企業が多いのも事実で、そうした 実態を突き合わせた検討が必要ですね。
行政以外の部分をいかに担ってもらうか
その意味では、道路啓開の協力企業18社以外の第2 支部会員企業の皆さんには、地域の実情を熟知し、ま た機動力があるという強みを活かして、今後いかに対 応していただけるか、大いに期待しています。しか し、各会員企業の規模や業種も様々だと思いますの で、各社の実情を把握している、皆さん（第2支部） にリーダーシップを発揮していただき、まとめていた だければと思います。第二建設事務所と東京建設業協 会第2支部、官民がこれまで以上に協力・連携してい くために、皆様には行政が出来ないところを担っても らう積極的な取り組みに期待しています。東京建設業 協会の支部割再編をきっかけとして、我々第二建設事 務所と第2支部が一歩でも二歩でも前へ進むための成 果を得ることができればと思います。
――建設業はデパートのようなものです。本当に分野 別に得意分野の企業を張り付けたほうが実践的で対応 もスムーズだと思います。建築主体の企業も被害を受 けた家屋の応急診断などで貢献できると思います。
災害時の対応の第一は、緊急点検をいかに迅速かつ 確実に実行できるかだと思います。そこで、例えば建築 主体企業が、使える道路があるのかどうかの確認はで きると思います。その意味でも東京建設業協会が指示できる企業数をぜひ増やしていただきたいと思います。 点検に当たる企業がどれだけ機能するか、ここに初動 の成否がかかっていると言えます。
さらに、第2支部だけでは緊急時対応ができないな らば、他支部からの応援も含め、積極的な提案をいた だければ、と思います。例えば、被害が一定の地域で発 生した場合など、各支部を横断して企業へ指示しコント ロールできるのは、東京建設業協会だと私は思ってい ます。協会にはその役割も大いに期待しています。
――建築主体の企業でも点検の役割は十分担えます。
協会の役割、情報収集に可能性も
土木の建設業が道路啓開をするにしても、まずは緊 急点検が必要で、被害状況を把握することが第一で す。緊急点検や被害状況の把握は、建築系企業でもで きるはずです。建設事務所に参集する職員では知り得 ない地域情報を収集することを、第2支部の皆さんが 担える可能性はあります。できる範囲で少しでも担っ ていただければありがたいと思います。
例えば、道路清掃協会とも協定を締結しました。こ れも協会加盟企業が夜間作業中に震災が発生した場 合、道路の点検をしてもらえるだけでも私たちはあり がたいと思っています。その意味で、建築系企業が建 築現場で震災が発生した場合、その周りの幹線道路の 状況を情報提供してもらえるだけでも、大きな情報と なります。たとえば区内に住んでいる社員の情報もそ うですが、そうした協定もあるとも思います。
建設機械の保有割合も、災害協定で話題になります が、まずは現場点検が必要です。どこがどれだけ被害 を受けているか、それらの情報を分析して、どの現場 に集中するか、その段階では重機の話になってきます が、まずは情報収集も重要だということを理解してほ しいと思います。
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| 施工前 | 施工後 |
| 木造住宅密集地域内を通過して、山手通りと補助第26号線を結ぶ補助第46号線。延焼遮断帯の空間確保や 避難場所である林試の森公園へのアクセスを強化することで、地域の安全性・防災性の向上が図られた |
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