当協会は平成25年4月1日から、一般社団法人に移行したが、これを機に支部の発災時における対応体制を整備するため東京都の建設事務所の所管区域に合わせて再編した。これは、災害時の協議を円滑に行うことをねらいとしたもの。本誌では、「地域の防災・減災」と題し、各建設事務所の取り組みを紹介する。第 3回は第三建設事務所。当協会第3支部長の清水和夫氏（協永建設（株）代表取締役）をインタビュアーに、荒井俊之所長に聞いた。

防災とは、神田川流域水害対策だった

――所管区域の特色や特性、防災の歴史、エピソードをお聞かせください。

　所管区域は、新宿、中野、杉並という、都心部西側、JR中央線沿線の3区です。3区の中には、東京都庁、乗降客数が世界一（1日300万人以上）の新宿駅、歌舞伎町のような繁華街、閑静な住宅街もあり、都心機能から郊外景観まで多様な特徴を持っています。環状6号、7号線沿いには、木密といわれる木造住宅密集 地域も抱えています。

管内の道路は、青梅街道、新青梅街道、甲州街道など区部と多摩地域を結んでいる幹線のほか、外堀通りと呼ばれる環状2号から環状8号までの環状道路の大動脈も所管しています。都心からの放射状道路と環状道路を抱える私たちの所管する区域は、交通上の要衝だと思います。

河川では、南から神田川、善福寺川、妙正寺川などからなる神田川水系を抱えています。第三建設事務所の所管区域自体が、神田川水系をほぼ取り込んだ形になっています。神田川流域は、これまで水害が頻発した地域でもありました。その意味で、私たちの防災への取り組みとしては、まず河川対策があります。

神田川流域は、昔はその多くが田んぼや畑だったため、大雨が発生しても雨水を吸い込む機能がありましたが、都市化によって、雨水がすぐに川に流れ込むようになり、水害が頻発するようになりました。特に昭和53年(1978)と平成5年(1993)、平成17年(2005)には大きな災害に見舞われました。この3回の水害では河川激甚災害対策特別緊急事業（激特事業）の指定を受けました。東京都全体でも激特事業指定は4回しかありません。そのうち3回が神田川流域です。水害軽減のため河川については1時間当たり50mmの降雨に対応できるように整備を進めています。

河川の整備は川の断面積を大きくして安全に水を流せるようにする護岸整備が基本ですが、この整備には時間がかかるため、調節池を各地で建設しています。このうち大規模なものが、神田川・環状七号線地下調節池で、54万ｔの容量があります。今年も4月の大雨の際には20万ｔの水をこの調節池で取り入れました。この施設では一般市民の見学を積極的に受け入れています。昨年度（2012年度）は小学生や地域住民など3600人に上る方に見学していただき、施設の重要性 について理解していただきました。

河川の調節池整備では、現在、妙正寺川鷺宮調節池の整備を進めており、今年の4月から水を取り入れることができるようになりました。また、今年度からは、善福寺川調節池の整備に本格的に着手します。調節池と護岸の整備は、調節池が完成するとその上流に向け順次護岸整備を進める二段構えの順序で行います。こ の整備を神田川、善福寺川、妙正寺川でそれぞれ進めています。

地元警察署や商店会と協同で看板や幟の是正指導を行う

道路については、道路ネットワーク整備そのものが、防災対応だと思っています。そのため都市計画道路を順次着実に整備していくことが必要です。その一つが、区部と多摩地域を結ぶ重要幹線の放射第5号線の未整備区間1.3㎞の整備です。放射第5号線唯一の未整備区間が、東西方向の交通のボトルネックになっており、国道20号や東とうはち八道路の交通渋滞を招いています。このため、平成29年度(2017)の交通開放を目指し事業を進めており、昨年、地元に対する工事説明会を開催して、すでに下水道管など地下埋設物の敷設工事に着手しています。

また、大規模災害時に市街地の延焼を遮断し避難や救援活動を行う空間を整備する、特定整備路線も都内で28区間指定されております。そのうち1区間は管内にあります。これは昨年12月に事業説明会を開きました。整備は2020年を予定しています。

企業と連携、独自の災害時道路啓開訓練

道路管理も重要です。いざという時に機能をきちんと発揮できるよう、適切な維持補修がもちろん必要ですが、第三建設事務所の特徴として、新宿、大久保、高田馬場で、地元商店会等と一緒になって道路清掃や置き看板の是正指導なども行っております。

都市型水害に対応した、神田川・環状七号線地下調節池第1期トンネル部（左）。善福寺川整備工事（右）は同 調節池の善福寺川取水施設の上流にあって、1時間あたり50mm降雨に対処できる護岸が完成した。

災害時の道路啓開については、東京建設業協会の一部の会員企業とも協定を締結していただいています。また初動訓練も毎年1回、大規模災害が発生したことを想定して行っています。このほか第三建設事務所独自に、今年2月に道路障害物除去訓練を行いました。これは、東京都全体で行う、警察などと連携する総合防災訓練とは別に、協定企業の協力を得て、実際の障害物を除去するものです。今回の訓練では、環7通りの除去作業を想定しました。訓練では、管内企業が保有する建設機械が所管3区以外にあるケースを想定し、環7大和陸橋下に道路啓開作業用の資機材を準備して、災害協定締結企業がこれらの資機材を使い、道路啓開のために障害物を除去しました。

資機材の確保だけでなく、大規模災害時にはさまざまなことが想定されますが、今回の訓練は、その一つと言えます。

今回行った独自の道路啓開訓練への参加者調査では、参加者の86％が「有効」と回答されています。協定企業と連携し、災害時を想定した一連の流れの訓練ができたことへの評価や、資機材などの手配時間を勘案する良い機会だったなどの意見もありました。

――私たちは区とも協定を結んでいます。そこでうかがいたいのですが、現実に災害が発生した場合の指示命令系統はどうなりますか。

今回の訓練は場所が杉並区内ということもあり、杉並区とも連携して行いました。実際、協定企業が国や区とも締結しているケースはあります。それぞれ協定を結んでいますが、大事なのはいざという時どうするかです。緊急道路も順位付けがありますので、現実に災害が起きた場合には、優先順位に沿って、場合に よっては区を超えて対応してもらうこともあるかもしれません。そこは、臨機応変に対応しなくてはならないと思っています。

企業にとっても実際の除去作業訓練は役に立つと思います。こうした訓練は、実際場所がないと出来ません。今後も同じ形になるかどうかは分かりませんが、引き続き実施していきたいと思います。

災害時は総力戦。協定企業を増やしたい

――パートナーとしての東京建設業協会に期待することとして、何がありますか。

もっと協定企業を増やしたいということがあります。取り巻く環境が厳しいこともあると思いますが、今、協定企業は減少傾向にあります。大規模災害時は総力戦になりますから、協定企業はできるだけ多いほうがいいというのが本音です。協定を締結して日頃から一緒に訓練をして頂けると、いざという時に円滑に 連携できるからです。我々としてもなるべく多くの企業と締結してバックアップ体制を取りたいと考えています。

また東日本大震災発災時の課題として、資機材が足りないということと、連絡手段が途絶するという問題がありました。私たち行政は防災無線のほかにも、MCA無線（デジタル無線）、レスキューナビゲーション（GPS付き携帯電話とインターネットを使った災害復旧計画立案支援システム）などさまざまな通信手段を持っています。これらの一部を使って企業とも連携できないかと考えています。例えば、大和陸橋を想定していますが、無線機を常設しておき、そこに企業の皆さんがいけば、すぐに我々とも連絡が取れる。こうしたことが出来ないかと考えています。

道路啓開の防災訓練では、倒木の撤去、土のう作成、交通整理などが本番さながらに行われた。写真は陥没復旧訓練（左）とガラの撤去（右）。

そもそも、私たちが発注し皆さんが行う「工事」は、防災や減災にも役立つ、崇高な使命を帯びています。だから現場でも誇りを持って仕事をしていただきたいと思います。安全とか経済活性化にもつながる仕事でもあり、自信を持って仕事に取り組んでほしいと思います。

普段の連携がいざという時の信頼関係へ

――これからの課題については何がありますか。

東日本大震災でも、最初に現場に駆けつけたのは地元の建設企業でした。国土交通省東北地方整備局も情報が把握できない、道路を啓ひらかなくては警察や消防も動けないというなかで、地元企業の皆さんが自ら被災しながらも、行政から指示を受けなくても道路啓開にあたりました。これは、ルールなどの問題ではなく、使命感で行動した結果だと思います。

――行政の対応も大事なことは言うまでもありませんが、私たちも自ら何が出来るかということを考えるこ とが必要だと思っています。特に耐震などは行政任せだけではだめだと思います。

特定路線整備事業を行う時、防災に必要な事業、命の道路として理解を示していただける住民の方が増えているのも事実です。

　東日本大震災以降、災害への対応について住民の理解が進んでいますが、そのなかで私たちはやるべきことを着実に進めていくというのが基本的姿勢です。

東京都都市計画道路放射第5号線は、貴重な自然環境を残している玉川上水の保全と、 環境施設帯の設置による水と緑のネットワークの形成を図るため、都市計画幅員50mを60mに拡幅し、基本計画とした。