新年あけましておめでとうございます。
2010年の新春を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。
会員の皆様におかれましては、平素より協会運営にご理解とご協力を頂いておりますことを心より感謝申し上げます。

昨年は、米国発の金融危機をきっかけとする世界同時不況の真っ只中で始まりました。わが国の景気も悪化に転じ、日経平均株価がバブル後最安値をつけるなど、企業業績は深刻な状況に陥り、公共投資の拡大による景気回復が強く望まれた中での年明けだったと記憶しております。
そのような経済環境下で、時の政権によって数次にわたる緊急経済対策が実施されたことにより、昨年の4月以降、各種指標に回復の兆しが見られるようになったことは記憶に新しいところです。

しかしながら本年は、実体経済の力強さを実感することができず、景気が二番底に陥るのではないかという不安を払拭できないまま、年明けを迎えることになりました。
もとより、建設業界においては、長年にわたる公共工事の減少ならびにそれに伴う競争の激化などによって厳しい経営環境が続いてまいりました。そのような中で、緊急経済対策の実施に伴う前倒し発注の効果が漸く表れようかというところでしたが、政権交代により一転して公共事業見直しの論調が強まり、この先の公共工事の発注が大幅に縮小される展開となりました。公共事業の中身をよく検証するという考え方について異論を挿むつもりはありませんが、真に必要な社会資本の整備を着実に進めるべきであることは、ことある毎に申し上げているとおりであります。

このように建設業界は、またもや厳しい経営環境に置かれることになりましたが、一方で、この大きな変化を現実として受け止め、対応していくことも必要であると考えます。
例えば、維持更新を必要としている社会資本ストックは国内各地に数多く存在しており、建設業が有する最先端の環境や安全対策に関する技術力を存分に発揮できる分野であると考えられます。新規の公共事業の拡大が見込めない中、これからの公共投資が「維持更新」に方向転換されても良いということではありませんが、これらの社会資本ストックに対する適切な維持更新はわが国にとって必要不可欠な公共事業であります。企業あるいは業界として活躍の場を自ら切り開いていくことの重要性を認識するとともに、国民生活に直結した公共事業として着実に推進されるよう要望するものであります。

さて一方で、建設業界が健全な発展を遂げるためには、また同時に、発注される公共事業がわが国経済の回復に寄与するためには、適正な利益を得ることができる受注環境の整備が重要であります。
工事発注量の縮小などによって、価格競争が激化する過程においては、品質低下の懸念やコスト面における下請企業へのしわ寄せなど、多くの問題点が指摘されています。また、結果として個々の企業及び建設業界全体の体力を消耗させることになり、健全な経済の発展に寄与するどころか、阻害要因になりかねません。
東京都では、昨年10月に入札契約制度改革研究会の報告を受け、制度改革に向けた実施方針を公表されました。予定価格の事前公表については、当協会の考え方と相違があったものの、総合評価方式の適用拡大、低入札価格調査の強化、最低制限価格の上限撤廃など、公共事業の品質確保ならびに技術や実績に優れた企業が適正な価格で受注できる環境の整備に向けて着実に前進しております。既に国において実施されております諸施策とともに、今後これらの方針が徹底され、新たな制度として確実に運用されることを期待しております。

私ども建設業界としましても、過度な価格競争が自らにとって良い結果をもたらすものではないことをあらためて認識する必要がありますし、また、入札契約制度改革の趣旨を踏まえた上で実際に行動しなければなりません。当面の間、工事の発注量の縮小が予想される中では、各社ともに相当な努力が必要となるのはいうまでもありませんが、建設業界の健全な発展ならびに日本経済の回復のためにもこの点についてご理解をお願いするものであります。
建設産業は今まさに転換期を迎えておりますが、これまで国土の発展に貢献し、地域の経済や雇用を支えてきた建設産業にとって、この先も果たすべき役割は大きいものと考えられます。当協会と致しましても、業界に従事する皆が誇りとやり甲斐を持つことのできる魅力ある産業になるよう努力してまいりますので、会員の皆様のご協力をお願い申し上げます。

最後となりましたが、本年も、協会運営に対する皆様のご指導ご鞭撻をお願い申し上げますとともに、会員企業のますますのご発展と会員の皆様のご健勝、そして建設業界の意義ある繁栄を切に願いまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。