2011年 年頭あいさつ−東京建設業協会 会長 山田 恒太郎

2011.1.1掲載

東京から日本に元気を

会長 山田 恒太郎

新年あけましておめでとうございます。
2011年の新春を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。
会員の皆様におかれましては、平素より協会運営にご理解とご協力をいただいておりますことを心より感謝申し上げます。

本年も昨年と同様、わが国の経済に力強さを実感できないままに年明けを迎えることとなりました。景気がなかなか回復の軌道に乗らない中、9月期における主要企業の決算（業績）は概ね上向き基調となりましたが、経済の先行き不透明感から、国内の民間設備投資の増加という結果には結びついておりません。建設業界においては、公共建設投資が長年にわたって減少を続けており、大変厳しい経営環境に置かれていることからも、昨年11月末に成立した補正予算の早期執行が呼び水となり、景気が本格的な回復に向かうことを期待したいと思います。

ところで、昨年10月に供用開始となりました羽田空港国際線ターミナルは、開業以来、多くの人で賑わっております。2月末までに世界17都市と結ばれ、昼夜で1日54便が就航することになっておりますが、開業後は当初の見込み（年間700万人＝1日あたり1.9万人）の倍に近いペースで人々が訪れているとのことで、これまでの国際線の年間搭乗者数と比較すれば大変な数になります。新ターミナルには江戸の町の風情を再現したエリアをはじめ数多くの店舗などがあり、観光名所になるほどの活況を見ますと、経済的な効果を含めて、新ターミナルが開業したことをたいへん力強く感じております。国内線と比較すれば国際線の利用者はまだまだ少数ですが、今後年間発着枠が拡大する中で国際線の就航が増加すれば、搭乗者数で日本最大から世界最大になる可能性もあり、是非そうなって欲しいと願ってやみません。

ここ数年、世界経済の中心が少しずつ西から東へシフトされつつある中、アジア各国の存在感は日に日に増しています。わが国はアジアNo.1の経済大国の地位を脅かされるだけでなく、国際競争力も相対的に低下しており、また、都市間の競争においても、わが国の首都である東京の競争力も同様に低下しております。こうした状況を覆し、わが国、そして首都・東京の国際競争力を高めるには、東京の都市機能の更新が必要不可欠であります。

これまで当協会としても、首都東京の国際競争力向上に向けて、羽田空港の拡張、港湾機能の拡充、三環状道路整備など、都市機能更新に関する要望を関係当局に対して続けてまいりました。
前出の羽田新国際線ターミナルも一つの例と言えますが、東京の都市機能の更新は、社会資本への投資による直接的で裾野の広い経済効果をもたらすだけでなく、新たな価値（魅力や機能）から新しい経済活動の創出を可能にします。加えて、首都東京の国際競争力が向上すれば、海外からのさまざまな投資の増加が期待できますし、そこから生まれてくる経済的な効果は東京・首都圏だけでなく日本各地に及ぶものと考えられます。

ご存知のとおり、東京都におかれましても、06年に「10年後の東京」というビジョンを公表されて以来、首都東京の都市再生に向け、空港・道路等の広域交通インフラの強化、都心・副都心を中心とした拠点開発を進めるとともに、緑や景観、環境に配慮した「都市づくり」を推進されております。

昨年末、都が公表された「10年後の東京　実行プログラム2011」においては、3ヵ年で26の施策（34事業、事業費約2兆円）が計画されております。三環状道路などの整備はもとより、局所的豪雨による浸水リスクへの対策、事業所におけるCO2排出量削減や住宅の低炭素化などの環境負荷の低減、病院・学校等の耐震化、校庭・都市公園の緑化事業など、建設業界がこれまでに培った「技術とノウハウ」を発揮できる事業も数多くありますので、当協会としても、これらの事業が確実に推進されるよう、関係当局に対しこれまで同様に要望してまいりたいと考えております。これらを含めた首都東京の機能向上・国際競争力向上の施策が確実に執行されれば、東京から日本全体に活力が波及するに違いありません。

建設業界は、建設投資の低迷、それに伴う競争の激化、資機材価格の変動など、長く厳しい経営環境に置かれておりますが、都民・国民の安全で安心な生活を支えるという社会的役割はこの先も不変であります。当協会と致しましても、建設業界がその社会的役割を果たすことができるよう引き続き努力してまいります。

最後となりましたが、本年も、協会運営に対する皆様のご指導ご鞭撻をお願い申し上げるとともに、会員企業のますますのご発展と会員の皆様のご健勝、そして首都東京の機能更新を一つの契機に日本全体に活力が戻ってくることを祈念いたしまして、年頭の挨拶とさせて頂きます。