2012年 年頭あいさつ『首都東京を守るため防災・減災対策の推進を』

社団法人東京建設業協会　会長　山田 恒太郎

2012年の新春を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。
会員の皆様におかれましては、平素より協会運営にご理解とご協力を頂いておりますことを心より感謝申し上げます。

昨年を振り返りますと、非常に多くの自然災害が発生し、大きな被害と多くの課題が残された1年であったと思います。ここまで、1月には新燃岳の噴火、3月には東日本大震災、7月には新潟・福島豪雨災害、9月には台風12号・15号による全国的な豪雨災害が発生するなど、1年を通じて日本各地が様々な災害に見舞われたことになります。あらためて、被災されました皆様には衷心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。

これらの災害はいずれも大きな被害をもたらしましたが、特に東日本大震災は、国内観測史上最大の地震とそれに伴う大津波によって多くの方が犠牲になり、まさに未曾有の大災害となりました。また津波による福島第一原子力発電所の被災は、重大な放射線災害と首都圏の電力不足をひき起こし、地域の安全・安心な暮らしを奪うとともに、被災地の復興や日本経済に今も暗い影を落としております。

この度の震災は「想定外」の災害であり、結果として、これまでの想定で整備された社会資本やシステムでは被害を防ぎ切ることはできませんでした。長年に亘り公共事業予算が削減の一途をたどる中、建設業界としても、社会資本整備を通じて国土の発展や防災・減災に尽力してまいりましたが、この度の被害を教訓として、これまでの取り組みを見直すとともに、一層注力しなければならないと思います。また、我が国の財政を見れば公共事業予算の大幅な増額は厳しい状況であるものの、被災地域の復興はもとより、真に必要で、国民の安全・安心な暮らしに資する社会資本の整備が確実に推進されるべきであります。
先般、第3次補正予算が漸く可決承認され、復興基本方針で示された当初5年間に見込まれる復興事業費19兆円の内、これまでに17兆円余りが予算化されました。復興予算に占める公共事業関係費は約2.3兆円にとどまっておりますが、関連予算まで含めれば約6.3兆円となり、ガレキ処理をはじめ道路・河川・港湾等のインフラ整備、あるいは公共建築物の防災機能の整備など、建設業界が果たすべき役割は数多くあります。今まさに復興事業が本格化しようとしておりますが、一刻も早く業界としての役割を果たすために、そして被災地域の皆様の期待に応えるためにも、迅速な事業の執行はもちろんのこと、スムーズな入札契約手続きの実施を強く要望するものであります。

一方、首都圏においてもこの度の震災では相当の被害と混乱が発生しました。交通機能が麻痺し、多くの帰宅困難者が出ましたことは記憶に新しいところですが、政府や東京都の防災会議でも東京湾北部地震の発生で400万〜500万人という数が想定されており、二次的な災害を防ぎ人命を危険から守るためにも対策は急務であります。
震災発災直後の初動対応としての道路啓開及びライフラインの応急復旧等は、救助捜索等の被災者支援活動に不可欠な作業であり、迅速かつ確実に実施されなければなりませんが、例えば帰宅困難者が道路に溢れる状況では安全な作業が困難となります。また、協会が行政と締結している災害協定についても、万一の際にその優先順位の不明や指示系統の錯綜等が懸念される状況にあります。

当協会では、このような諸課題を踏まえ「首都直下地震発災時における応急復旧体制を整えるために」と題する提言を策定し、建設業の初動円滑化への支援、帰宅困難者抑止誘導等の新たなルールづくりなど8つの提言について行政に働きかけるとともに実現に向けて協議を開始致しました。
首都東京が大きな被害を受けるようなことになれば、政治や経済の停滞は免れず、国力の低下に繋がりかねません。このような事態を招かないためにも、国や都と連携・協力し、ハード・ソフト両面からの防災・減災対策を進めてまいりますので、会員の皆様にはご指導・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

最後になりますが、被災地域の一日も早い復興を願いますとともに、会員企業のますますのご発展と会員の皆様のご健勝、そして復興を一つの契機に日本全体に活力が戻りますことを祈念いたしまして、年頭の挨拶とさせて頂きます。