2021年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。
会員の皆様には、平素より協会運営に格別のご理解とご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。

さて、昨年を振り返ってみますと、当会では役員改選があり、私をはじめとした正副会長の交代がございました。その後、政府においても新たに菅内閣が誕生し、新体制がスタートした年となりました。しかしながら新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が猛威を振るい、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が1年延期となり、一時は緊急事態宣言が発出され、経済活動が停滞するなど深刻な打撃を被りました。建設業においても、「3密」を避け、リモートワーク等を余儀なくされました。一部では工事計画が見直しされ、中止や先送りになるなど会員の皆様に少なからず影響があり、先行きが懸念されているところです。

一方では、デジタル化やITインフラの整備が進められる契機ともなりました。これからもDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するとともに、技術革新により効率的で、かつ安全性を高めて工事を行うことが業界発展につながるものと存じます。

また、当会では建設業の団体としては、おそらく初となる「中期運営計画」を策定し、2024年までの中期的な事業計画を取りまとめました。会員の皆様や「東京」の持続的発展のために中期的な視野に立って事業を推進してまいりたいと考えております。

ところで、昨年末、菅内閣により「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」が閣議決定されました。事業規模は15兆円とされております。激甚化する風水害に加え巨大地震への対策をはじめ、予防保全に向けた老朽化対策、デジタル化の推進が柱となるとのことでございます。

東京都においても、近年大規模な自然災害に見舞われることが多く、首都直下地震への対策と相まって、喫緊の対策が講じられるよう当会でも小池知事に直接要望を行っております。

首都・東京の守り手として、私ども東建会員が矜持を持って取り組んでまいらなければなりません。

加えて建設業が将来にわたって、その使命を担っていくためには、若手従業員の確保・定着が不可欠であります。女性も活躍できる環境整備はもとより、建設キャリアアップシステム（CCUS）により技能者の処遇改善を推進していけるよう会員企業の皆様にはご協力をお願いしたいと存じます。

本年は、ウィズコロナ／ポストコロナという新たな時代の始まりでもあります。東京都をはじめ日本全体が明るい年となることを願うとともに、建設業が希望に満ちあふれ、会員企業が益々発展していけるよう皆様とともに歩んでまいりたいと存じます。

本年も引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。