新規入場7日以内の災害の割合（17～19年度）と対策」と現場の「高年齢者対策」についてのアンケート【集計結果報告】（H21.3）
新規入場者(7日以内）の災害対策について
送り出し教育について
【問3～問3-3-1】
- 送り出し教育の実施の義務付けをしている企業はほぼ半数である（48.2％）
- 実施する際、テキストには「定めがない」ことが多い
- テキストは、元請が用意する資料を用いることが多い（32.8％）
- 教育内容は、「作業所基本方針の周知」が大半を占めている
- 実施状況の確認については「半数強」（55.5％）が実施している
- 新規入場時に書面にて行われるのが基本スタイル（90.0％）
- 確認しない企業も少なくない（30.0％）
新規入場者教育について
【問4】
- 新規入場者教育は「ほぼ全現場で」実施されている（93.6％＝「全現場で実施」72.7％＋「ほとんどの現場で実施」20.9％）
【問5】
- 教育は「元請」の担当者が過半数（61.8％）だが、「元請と協力会社が協同」するケースも少なくない（35.5％）
→つまり、ほぼ全現場で、元請が「教育に関与」するかたちになっている
【問6】
- 「新規入場者教育用テキスト」を作成する企業が大勢を占めている(「作成している」73.6％）
→送り出し教育（テキストに定めがない企業が多い）とはかなり異なるが、これは元請の関与が大きいからか？
- テキストを「作成していない」とする企業は２割弱（19.1％）
→これらは、実態として「アンケートを書かせるだけ」ということと考えられる（テキストは不要）
【問7】
- 教育時間は「10～20分程度」の短時間での実施が大半を占めている（80.0％＝「10分」39.1％＋「20分」40.9％）
【問8】
- 新規入場者教育の内容は「基本方針の周知」が、割合として最も高い（39.0％）
→これは、送り出し教育でも「工事概要」や「作業所のルール」が多いのと共通しているが、元請による「二度教え」は、ムダではなく善意によるものとして捉えるべきであろう
- 続いて、「設備の説明」などの、現場ならではの項目が加わる（30.0％）
- 環境に対する意識（「その他」）は依然として低いままである（3.0％）
→この点は今後に期待、もしくは課題と捉えるべきであろう
【問9】
- 新規入場者への配慮は、「資格の有無の確認」の実施率が最も高い（83.6％）
【問10】
- 新規入場者への注意は、「始業前ミーティング時、特に注意して指導」されることが多い（62.7％）
- 「特に何もやっていない」というところも、少なくない（17.3％）
