（1）三宅島火山活動並びに伊豆諸島沖地震への対応

　平成12年6月26日、気象庁は三宅島に噴火の恐れがあるので、厳重な警戒を要するとの緊急火山情報を発表した。
　東京都は、翌27日に「災害対策本部」を設置、東京都建設局道路管理部から当協会に対し、災害協定に基づく道路啓開について支援体制整備の協力要請がなされた。
　これを受けて、当協会事務局内に「災害対策協力本部」を設け、噴火によって周回道路が2カ所同時に閉鎖されたことなどを想定し、ブルドーザー14台、ダンプトラック10台、バックホウ5台、オペレーター30名、ダンプ運転手15名、溶岩形成時の散水補助として60名、砕石及び砂約15,000㎡、発電機20台、移動式投光器30台、重機運搬作業用30ｔトレーラー1台、約300名分の仮設宿舎・トイレなどを確保するとともに、重機械の運搬用船舶も手配し、要請から約20時間後に出航できる支援体制を構築した。
　しかし、気象庁は、6月29日に噴火の可能性は殆んどなくなったとして「安全宣言」を発表、東京都は翌30日に「災害対策本部」を解散した。
　一方、当協会は、緊急の場合に備えて支援体制を維持していたところ、伊豆諸島での地震活動が活発化し、東京都建設局河川部から、神津島や新島、三宅島への資材調達要請があり、ブルーシートや土嚢袋、常温アスコンなどを各島に搬送した。
　なお、当協会の支援体制は、平成13年2月25日をもって解除し、「災害対策協力本部」を解散した。

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