これまでの急成長社会では、次々に発生する課題に対する対症療法的な施策がまず必要であったため、将来を見据えた指摘やその対策措置は政策として先送りにされがちでした。しかし、今後、我が国が安定成長の時代に入っていくためには、少ない社会活力をどう投入していくかは重要な課題であり、社会活力があるうちに、新しい時代への準備を進める必要があります。
特に、人口構成や住宅ストックの質など、ある時点での政策が時間をかけて効いてくる領域では、当面の施策が、実は、次代の社会環境を決定する大きな要因になっていることを認識する必要があります。少子化や高齢化など現実に発生し将来さらに進行すると認識される領域においては、その原因要素である人口問題や住宅問題などを正しく認識のうえ、長期への影響を見据えた緩やかな舵切りを行い、将来の社会像を望ましいものとしていく責務があります。
これらの視点から、次の項目が課題となってきます。
