新年あけましておめでとうございます。
2009年の新春を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。
会員のみなさまにおかれましては、平素より協会運営にご理解とご協力をいただいておりますことを心より感謝申し上げます。

昨年を振り返りますと、この1年でわが国を取り巻く経済情勢が本当に大きく変化いたしました。米国の主要な金融機関の破綻に始まった金融危機は瞬く間に世界中に波及し、各国の経済に大きな影響を与えました。それはわが国においても例外でなく、日経平均株価の急落や円高の急速な進行が、それまで景気回復を支えていた企業の業績に深刻な影響を及ぼし、長らく続いていた景気回復局面は終わりを迎え、後退局面に移行したわけであります。

もっとも建設業界は、昨年までのおよそ6年に及ぶ回復局面においても、建設投資は一貫して「減少」もしくは「横ばい」であって、07年度には22年ぶりに50兆円を下回り、08年度も同様の見通しであります。そしてこのような受注・売上の確保が困難な状況において、資材価格の高騰という減益要因が追い打ちをかけ、また一連の金融危機や不動産不況により資金調達にも支障をきたすという、一層厳しい状況に追い込まれました。建設業界はまさに窮地に立たされており、大変残念なことではありますが、上場企業や老舗といわれる建設企業にまで及んだ相次ぐ破綻はそれを裏付けることになりました。

このような中で、新しい年に期待したいことは二つであります。一つは、「技術とノウハウを有し、今日まで真面目に経営に取り組まれてきた企業が活躍できる環境になること」、もう一つは「真に必要な社会基盤整備に向けた建設投資の拡大」であります。

昨年9月に東京都議会自由民主党入札・契約制度改革プロジェクトチームが「公共事業（工事）の正しいあり方について」の第1回報告書を出されました。本報告書では、現状の入札契約制度が抱える問題点を網羅し、その歴史や背景にまで踏み込んだ上で、「より良い品質を適正価格でつくりあげる」ことで都民の負託に応える、という視点で制度改革の提言をされております。この中で、ダンピング・不調不落など個別の問題に対する提言はもとより、地域に貢献する建設企業の育成、優良事業者の受注の拡大及びそれに伴う技術力の向上が良質な社会資本の構築につながるということについて言及しています。このことは、優良建設企業が活躍できる環境づくりが進んでいくという期待に応えるものであり、今の建設業界の要望にも合致するものであります。また、東京都では入札契約制度改革研究会において第一次提言をまとめ、最低制限価格適用上限の引き上げ、市場実態にあった予定価格の設定、工事成績等を重視した業者指名などの改善策を実施されました。当協会といたしましても、こうした取り組みに深く感謝を申し上げるとともに、より一層の改善策の実施に期待するところであります。

このところ景気後退が鮮明となる中で、財政出動への期待が高まっております。当協会といたしましても昨年暮に政府・与党に対し、全国建設業協会及び各道府県協会と連名で公共事業予算に関する要望をしたところでありますが、再建途上にある我が国の財政に鑑みれば財政出動には異論もあろうかと思われます。しかしながら、国民が安全・安心に暮らすための社会基盤整備はどのような経済環境下にあっても必要不可欠なものであり、また裾野の広さからみても、公共事業が景気対策として有用であることは言を待ちません。景気浮揚に資する財政出動が望まれる今だからこそ、真に必要な社会基盤整備への投資が拡大することを切に願うものであります。

昨年6月に東京が2016年オリンピックの立候補都市に正式に選定されたことはご存知のとおりでありますが、もし東京が開催地となれば、開催に向けた都市機能の更新をはじめ、建設投資に限らず幅広い需要の創造が期待できます。開催都市の決定は本年10月ということでありますが、当協会といたしましては今後も引き続きオリンピック招致活動に協力し、約半世紀ぶりとなる我が国での開催ならびに首都東京の都市機能更新の実現に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えております。

最後となりましたが、本年も、協会運営に対するみなさまのご指導ご鞭撻をお願い申し上げますとともに、会員企業のますますのご繁栄と会員のみなさまのご健勝、そして建設業界の繁栄を祈念いたしまして、年頭の挨拶とさせていただきます。