社団法人東京建設業協会 会長 近藤 晴貞
2013年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
平素より協会運営にご理解とご協力をいただいておりますことを心より感謝申し上げます。
昨年を振り返りますと、欧州債務危機に端を発する円高の進行、近隣諸国との領土問題に起因する経済活動への影響などから、我が国の景気は停滞を余儀なくされ、欧州や米国経済の不透明さ、中国の経済成長の鈍化、原発問題、TPPに関する政府の対応など、先行きに多くの不安を抱えたまま、新年を迎えることとなりました。
また、東日本大震災の発生以後、公共投資は震災関連予算により堅調に推移しているものの、復興事業の本格化に伴う資材価格や労務費の高騰などから、依然として厳しい状況にあります。
さらに、長期に亘る建設投資の低迷に伴い、建設労働者数は減少の一途を辿り、今後さらなる労働需給の逼迫が予想され、熟練労働者の高齢化と減少が進む中、技術・技能の伝承と優秀な人材の確保・育成問題、とりわけ若年労働者の入職促進が喫緊の課題となっております。
こうした状況を踏まえ、本年も引き続き社会資本整備の重要性や建設業の役割を紹介する「まちづくり展」や「東京都建設系高校生作品コンペティション」の開催をはじめ、現場見学会・現場実習、出張講座などを実施し、建設業の魅力のPRに努めてまいります。合わせて、若者の建設業離れが進んでおり、未だ3Kのイメージが払拭されていないことから、賃金など待遇面や職場環境の改善が急務となっていますので、社会保険未加入問題の解決にも、多くの若者が安心して将来を託すことができる「魅力ある産業」となるよう業界を挙げて真摯に取り組まなければならないと考えております。
さて、東日本大震災から丸2年を迎えようとする現在、復旧・復興に向け、官民一体となって懸命に取り組んでいるものの、未曽有の広域災害であったことから、なかなか進まないのが現状であります。
近年、大規模な自然災害が繰り返し猛威を振るい、事前の防災・減災対策の重要性が広く認識されるところとなり、行政においても様々な施策が進められております。
昨年7月に本会は、東京都都市整備局と「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた連携に関する協定」を締結し、耐震化相談窓口を設置いたしました。
都はこの建築物に対して2015年度末までに耐震化率100パーセントを目指していることから、本会は都と連携して耐震改修工事に関する様々なご相談に対応するとともに、ご要望に応じて、会員企業のご紹介も行ってまいりますので、都民の生命・財産を守るという建設業の社会的使命を果たすため、会員のみなさまのご理解・ご協力をお願いいたします。
本会は、公益法人制度改革に伴いまして、本年4月1日に新法人「一般社団法人東京建設業協会」に移行いたします。従来にも増して会員メリットに繋がる事業展開を進めるとともに、公益に寄与する法人として活動していきますので、会員のみなさまのさらなるご支援を賜わりますようお願い申し上げます。
また、本会は長い歴史の中で、区部に8つの支部、多摩地域に1つの支部を設置し、各支部において会員相互の融和と親睦が図られてまいりましたが、本年4月より、首都直下地震などの災害発生時に迅速な応急復旧活動を実施する体制を整えるため、東京都建設局の各建設事務所の所管区域に合わせて、区部にある8つの支部を6つの支部に再編、多摩地域の支部と併せ、全7支部体制とする組織運営をスタートいたします。
新支部におきましては、災害協定の実効性の確保にご尽力いただくとともに、積極的な社会貢献活動の推進により、地域のみなさまとの信頼を一層深めていただくことを期待しております。
建設業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いており、入札・契約制度の改善をはじめとして、解決しなければならない課題も山積しておりますが、「社会貢献」と「持続性」をキーワードに、東京の総合建設業者を代表する協会としての使命・役割を果たし、会員のみなさまをはじめ、すべてのステークホルダーとウィン−ウィンの関係を築いていきたいと存じます。
そして、本年9月には、2020年夏季オリンピックの開催地が決定することとなっていますが、本会といたしましても、アジア初となる二度目で56年ぶりの東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、引き続き招致活動に協力してまいります。
最後となりましたが、本年も、協会運営に対する皆様のご指導ご鞭撻をお願い申し上げますとともに、会員企業のますますのご発展と皆様のご健勝、建設業界の繁栄を祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。
