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東京都と緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた協定を締結しました。
（一社）東京建設業協会と東京都は、緊急輸送道路沿道建築物の所有者が安心して円滑に耐震改修・耐震補強・建替え等に取り組めるよう、必要な支援と協力を行う協定を平成24年度に締結しました。
＜緊急輸送道路沿道建築物の耐震化事業とは＞
東京都は、首都直下地震の発生が切迫する中、都民の生命と財産の保護及び首都東京の機能の確保に向け、震災時の救助活動の生命線であり、復興の大動脈となる緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化を一刻も早く進めるため、「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を平成23年度に施行しました。
特定緊急輸送道路の指定をすることにより、その沿道にある建築物の耐震化を推進し、高度防災都市の実現に向けた取組を進めています。
1.協定目的
| ① | 建物所有者に対し耐震診断後の耐震改修を推進するため、情報を提供する。 |
| ② | 技術力と実績がある建設業の団体が行う耐震相談により、建物所有者の安心感が増す。 |
2.協定内容
| ① | 耐震改修等の実施に関すること。 |
| ② | 相談体制の整備と普及啓発に関すること。 |
| ③ | その他条例に関すること。 |
＜東京都の耐震化の取り組み＞
東京都は、都民が安全で安心できるくらしのために建築物の耐震化の情報を提供しています。
東京都耐震ポータルサイト
＜施工する企業＞
建築物の耐震補強、耐震改修、建替えなどは、確かな技術力と誠実な経営の会員企業にご相談ください。
耐震改修実施会員
＜各種助成金＞
各区市町村において、耐震診断、耐震改修などに要する費用の一部を助成する制度を設けている場合があります。
詳しくは東京都耐震ポータルサイトの『耐震化助成制度』をご覧ください。
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