高潮対策センター司令室で説明を受ける舛添知事（右から2人目）

4月16日、東京都の舛添要一知事は、江東区にある高潮対策センターなどの防災関連施設と荒川区町屋の木造住宅密集（木密）地域を現地視察した＝写真。こうした知事の行政視察は4月9日に実施した多摩地区に続き2回目。日ごろから「現場を見て政策判断する」と語るとおり、1日かけて23区内にある防災の＂要所＂を見て回った。

「世界一の都市・東京」の実現を公約に、就任直後から2014年度の予算査定や都議会など精力的に取り組んできた舛添知事。自身の政治哲学を「リアリズムと実行力」としている。

その一端とも言える今回の現場視察は、2月の都議会・施政方針演説で語った「地を這う蟻アリの目をもって、つぶさに現場を見つめ、地域が抱える課題にきめ細かく対応していく」という現場重視の姿勢を地でいくものだ。

この日も当初の行程にはなかった江東区が実証実験中の「コミュニティサイクル」（自転車を共同で利用するレンタルサイクル）も訪れるなど、精力的に視察。視察後の囲み取材では「課題は江東区だけのシステムになってしまうところ。近隣区でシステムが違うと乗り捨てできない。（都として）もう少し研究して、都全体で同じシステムが使えればいい。江東区の先進的な取り組みが広がっていけばよい」と、自転車利用の交通網としての可能性も感じ取った様子だった。

一方、防災関連施設では、海岸保全施設である水門などを遠隔監視する高潮対策センター（江東区辰巳1-1-33）の司令室（水門操作室）などを視察。担当者から概要の説明を受けた後、モニターを見ながら実際に水門を操作したほか、「世界一安全・安心な都市」の実現に向けて、最大の壁とも言える木密地域では、都が進める木密地域不燃化10年プロジェクトの不燃化特区にも指定される荒川区町屋4丁目付近を訪れ、自分の足で歩き、防災広場へのルートを確認した。

「不燃化特区を活用しながら、都が支援する形で街の再開発を進めるなど、さらなる対策を進めたい」と力を込める一方、国税である相続税の問題などで地権者が老朽化した建物を取り壊したがらない（更地にしたがらない）ことに、「国の税制が（不燃化特区の推進に）不利になるようなら検討の必要がある」と指摘。現場重視の舛添知事らしく、「地域ごとに抱えている課題は違う。一番現場を分かっている地元区と都が連携して、そういう努力の中で前に進んでいることが実感できた」と視察の成果を強調した。

木密地区を歩く舛添知事（右から4人目）