東京都は2014年12月末、「史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現」と、「課題を解決し、将来にわたる東京の持続的発展の実現」を目標に据えた、「東京都長期ビジョン」を公表した。2015年度から17年度までの当初3年間で3兆7400億円の予算を投じ、社会構造の変化や想定される自然災害への対策などを強力に推進していく方針を示した。

2020年東京五輪大会成功に向けたさまざまな取り組みと、大会後の有形無形のレガシー（遺産）を明らかにするほか、人口減少と高齢化、首都直下地震や気候変動によるゲリラ豪雨といった災害の脅威など、直面する課題に対して、数値目標を設定して政策展開を明記することで、解決への道筋を示した。今後10年間の具体的な政策工程表の側面も持っている。

東京の将来像実現として8つの都市戦略を提示。都市戦略を実現するために25の政策指針もまとめた。すでに予算の裏付けがある3カ年の実施計画も盛り込んだ（表参照）。

15年度からの3年間の総事業費は3兆7400億円で、豪雨対策や災害対応を盛り込んだ都市戦略「安全・安心な都市の実現」に1兆2900億円、スマートエネルギー都市の創造や都市インフラの安全性確保を目的にした都市戦略「豊かな環境や充実したインフラを次世代に引き継ぐ都市の実現」に1兆1700億円、広域的な物流ネットワークの形成などの「高度に発達した利用者本位の都市インフラを備えた都市の実現」に7800億円を投じるなど、ハード整備に重点を置いた計画となっている。また、「多摩・島しょの振興」にも3カ年で7700億円を投入する。

このうち「安全・安心な都市の実現」では、「災害への備えにより被害を最小化する高度な防災都市の実現」を政策指針に掲げ、水害対策や特定整備路線整備に今後も注力する方針を示した。水害対策では25年度までに調節池など13施設を完成させ、都内全域の総貯水量を13年度比で約1.7倍まで引き上げる。

特に、白子川地下調節池と神田川・環状七号線地下調節池を連結する環状七号線地下広域調節池（仮称）を整備することで、1時間当たり100㎜の局地的・短時間の集中豪雨にも効果を発揮させる。

東京都は公表した長期ビジョン実現へ、1月に公表した15年度予算原案でも、1兆円を突破する前年度比9.6%増1兆0073億円の投資的経費、前年度比約1.8倍の325件に上る新規事業など積極的予算編成に踏み切っている。

東京都長期ビジョンの事業費