厚労省 歯止めへ中小企業認定制度

建設業就職者の3年以内離職率が高い。2012年3月に卒業し建設業に就職した新規学卒者（大学、短大卒等、高校、中学）3万2034人のうち、39.7%にあたる1万2730人が就職後3年以内に仕事を辞めていることが、厚生労働省の「新規学卒者の離職状況」調査で分かった。前年調査と比較すると離職率は1.3㌽上昇した。このうち、大卒の3年以内離職率は0.9㌽増の30.1%、高卒では同1.5㌽増の50.0%と就職後3年以内で2人に1人が退職した。全産業の高卒離職率40%と比較して、建設業は10㌽高かった。

一方で、2014年3月に卒業し建設業に就職した大学、短大等、高校の新規学卒就業者数は、前年調査から8.8%増の3万8345人と、約3000人程度増加。新規学卒者の建設業就職者は3年連続で増加しており、増加基調が続いている。

さらに、就職後1年以内の離職率もこの10年間で25% 台から直近18.2%まで減少し続けている。そのため、3年以内離職率は依然として高水準ながらも、直近の傾向を反映する1年以内の離職率が減少していることと、新規学卒者の就職者数そのものが増加基調にあることは、担い手確保・育成と定着に取り組む建設業界にとっては、明るい話題と言えそうだ。

厚生労働省は10月から、青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づき、3年以内離職率の引き下げを視野に、働きやすい中小企業認定制度を10月から開始した。認定要件を満たし、認定を受けた中小企業は、認定マークの使用や企業への助成金の上乗せが認められる。

企業説明会には、多くの学生が訪れるが…（写真はイメージです）