「働き方改革関連法」が今国会で成立した。中でも多くの企業の注目を集めているのが、長時間労働を是正するため打ち出した「罰則付きの時間外労働（残業）の上限規制」だ。これまでも上限規制はあったが罰則がなかった。また建設企業は時間外労働の上限規制が適用されない適用除外対象だったが、5年の猶予期間を経て2024年4月から罰則付き残業の上限規制の対象となる。大手から中小企業まで、規模と部署には関係なく建設企業すべてが2024年4月から対象となる。適用除外がない一般的産業で罰則付きの残業時間上限規制が適用されるのは、大企業では2019年4月1日から。中小企業は1年遅れの2020年4月からとなる。建設産業界でも、測量や地質調査、建設コンサルタントや設計事務所などは、技術サービス業に分類されるため、一般的産業と同様の扱いになることに注意が必要だ。コンサルや設計事務所の場合、資本金5000万円超か従業員100人超は大企業扱いで2019年4月から、それ以下の規模は2020年4月からとなる。また中小企業にとって大きな影響を与えそうなのが、「月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50%以上）」の、中小企業への猶予措置の廃止だ。施行は2023年4月。割増賃金率を低く抑えることができた中小企業も、今後、時間外労働時間削減を進めなければ、確実に人件費・管理費支出の増加につながる。

一方、建設現場で時間外労働増加の大きな要因とされてきた課題については、「働き方改革関連法」成立に合わせるように、解決へ向けさらに大きな一歩を踏み出した。政府が7月2日に開いた「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」で「適正な工期設定等のためのガイドライン」改訂を決定したからだ。

改訂されたガイドラインでは、時間外労働の上限規制適用に向け、これまで大手から地方中小建設業までの建設業界から指摘されてきた民間発注者との関係、また公共発注者の場合は都道府県だけでなく市区町村の対応について、細かく明記したのが最大の特徴。今後は時間外労働の上限規制への対応だけでなく、生産性向上と担い手確保・育成を進めるうえでも、発注者とともに、改訂された「適正な工期設定等のためのガイドライン」の浸透を進めることが必要になりそうだ。