2018年度第1次補正予算が11月7日に成立、国土交通省は総務省と連名で都道府県・政令市に「公共工事の円滑な施工確保について」と題した通知を送付、地方自治体に入札・契約の適正化と迅速かつ着実な執行を要請した。第1次補正予算の内訳は、①災害からの復旧・復興で7275億円、②学校の緊急重点安全確保対策の1081億円、③予備費の追加1000億円――の計9356億円。このうち工事につながる国土交通省関係は3395億円。7月の豪雨や、大阪北部地震、台風21号、北海道胆振東部地震の復旧・復興加速に充てられる。

学校関係では、熱中症対策のエアコン設置に822億円、倒壊の危険性のあるブロック塀対応にも259億円が充てられる。

一方、安倍総理大臣は11月20日の閣議で、2018年度第2次補正予算案の編成を指示した。こちらは、11月末にまとまるインフラ緊急点検結果を受けた防災・減災対策や、環太平洋連携協定の新協定「TPP11」発効をにらんだ農業強化が柱となる。

第2次補正予算案は年末にも決定し、来年1月からの通常国会に提出、早ければ2月にも成立する可能性が高い。その場合、補正を原資にした工事は4月からの翌年度に繰越発注される可能性が高い。いずれにしても工事発注・施工とも平準化に大きく寄与しそうだ。