改元を控え2019年度が始まる4月は、建設産業界にとっても大きな転換点となりそうだ。建設業に先行する大手の設計事務所や建設コンサルタントに適用される、罰則付きの残業時間上限規制、いわゆる「働き方改革」や、新たな在留資格である特定技能の「新外国人材受け入れ」、本格稼働する「建設キャリアアップシステム」が4月にスタートするためだ。さらに、こうしたさまざまな取り組みを加速させる背景に、7年連続で上昇している「公共工事設計労務単価」と直近20年間で3番目の水準まで回復した「2019年度建設投資（推計値）」、さらには公共工事品質確保促進法（品確法）改正を柱にした「新・担い手3法」などの存在がある。これらの動きがそれぞれが連動しているのも大きな特徴と言える。

増加基調の建設投資と設計労務単価が後押し

昨年、8本の法律を改正したいわゆる「働き方改革関連法」のうち今年4月1日から施行されるのが、労働基準法改正によって導入された残業時間の上限規制。月45時間、年360時間を原則に、繁忙期はさらに残業時間を認めるが年間最大720時間の上限を設け、違反した場合には罰則の対象となる。建設事業は5年間の猶予があるため、適用は2024年4月からとなる。ただ今年4月から資本金5000万円超か従業員数100人超の、測量、地質調査、建設コンサルタント、建築設計など大手の設計・コンサルに適用、中小の設計・コンサル会社も来年4月から罰則付き上限規制が適用される。

一方、4月に施行される新たな在留資格「特定技能」による外国人労働者受け入れに関する法務省令に基づき、（一社）日本建設業連合会や（一社）全国建設業協会といった元請け団体と複数の専門工事業団体が共同で立ち上げる新法人も4月1日をめどに設立される。新法人は、外国人材受け入れに関する建設産業全体のプラットフォームとしての役割を担う。具体的に新法人は、▷共同ルール策定、▷専門職に分かれている職種や業界団体の調整、▷外国人材の入国に関するサポート（海外の現地機関との調整、外国人の応募・試験・選考、受け入れ企業に対する人材紹介など）を一体的に行う。

また4月から本格運用が始まり、外国人材受け入れとも連動しているのが、「建設キャリアアップシステム」だ。建設キャリアアップシステムは、技能者それぞれが保有する資格や就業の履歴を業界統一のルールで登録・蓄積していく仕組み。技能者は自らのキャリアを、技能者が所属する専門工事企業にとっては施工力を、対外的に示す「見える化」が特徴。見える化が処遇改善につながることが期待されている。そのため国土交通省は、4月からの新たな在留資格「特定技能」だけでなく、技能実習生や実習生修了者を対象にした「外国人建設就労者受入事業」という既存の枠組みにも今後、建設キャリアアップシステムへの登録を義務化する方針だ。

品確法改正など「新・担い手3法」も

一方、処遇改善などの働き方改革や生産性向上につながるこうした取り組みを、品確法改正を柱にした新・担い手3法が側面支援することにもなりそうだ。災害時の緊急対応や働き方改革、生産性向上などへの対応を、発注者の責務とすることを明記することで、課題と言われた地方自治体への浸透を確実にしていくのが狙い。議員立法の品確法の改正と同時に、建設業法の改正で技術者の配置要件合理化を進めることで、建設現場の長時間労働是正や働き方改革を支援していく。