新たな在留資格「特定技能」による外国人材の受け入れ拡大が始まった。4月1日には、建設分野の「特定技能」資格に関する国内外業務すべてを行う一般社団法人「建設技能人材機構（理事長・才賀清二郎建設産業専門団体連合会会長）」も設立され、外国人材受け入れ拡大の準備も整いつつある。

建設分野で生産システムの現場に従事する外国人の在留資格には、3年から5年間日本に滞在できる技能実習制度に基づく「技能実習」と、2020年東京オリンピック・パラリンピック整備の繁忙時期の特例対応である外国人建設就労者の「特定活動」――の2資格がある。少子高齢化進行に伴う労働力減少を外国人材の受け入れ拡大で補うことを目的に、安倍政権は新たな在留資格「特定技能」創設を可能にした法改正に踏み切った。建設分野では「特定技能」資格の外国人材を、今後5年で最大4万人受け入れる見込み。
　新たな外国人材を受け入れるに当たり、海外での日本語などの試験・選考・就職支援、国内での受け入れ企業への人材紹介、外国人材からの通報・相談や転職支援まで、ほぼすべての業務を一体的に行うのが、「（一社）建設技能人材機構」だ。「特定技能」の外国人材を受け入れる企業は、この人材機構への直接または間接的な加入が義務付けられている。

建設キャリアアップシステムとも連動

4月から本格運用がスタートした建設キャリアアップシステムには外国人就労管理システムが組み込まれ、特定技能資格の外国人材の適正な就労環境を維持する。「特定技能」の外国人材は、「技能実習」とは異なり建設業界内なら転職が可能なため、キャリアアップシステムのメリットが期待できる。