東京都は10月、「東京2020大会開催時における都庁発注工事の調整に関する取組方針（2019.10版）」を公表した。オリンピック・パラリンピック大会時の交通混雑緩和に向けた都庁自らの取り組みをまとめた「都庁2020アクションプラン」の一環として策定し、今年4月に公表した都発注工事の調整方針を更新、より詳細で具体的な内容を盛り込んだ。
　4月時点では、工事調整期間を開会式が行われる20年7月24日からとしていたが、開会式準備対応を考慮し、7月20日に前倒しする。その結果、工事調整の対象期間は、路上工事については7月20日から8月10日までと、同25日から9月6日までの計35日間。また路上工事以外の施設公共工事等でも25日間、さまざまな工事調整によって車両数を削減する。
　工事調整の対象地域も2つ区分を増やし、5区分から7区分に細分化した。これまで一つの区分だった大会関係地域を、「関係者輸送ルート・観客輸送ルート・競技会場周辺」と、新宿・渋谷など道路混雑が予想される「重点16地区」に分割。また2区分だった区部も会場・ORN等がある区内を環状七号線の内側と外側で分割し3区分とした。いずれも区分を細分化したことで、経費上乗せにつながる「一時休止」対象エリアは、4月時点から狭まった。
　建設企業にとって関心が高い大会期間中の手持ち工事への影響については、東京、埼玉、神奈川、千葉の五輪会場周辺の交通規制などを会場ごとにまとめた交通対策も10月に公表された。12月には「輸送運営計画V2」をまとめる予定で、建設企業にとって不安だった来夏の工事対応判断が進みそうだ。