国土交通省は3月から適用する「公共工事設計労務単価」を公表した。全国の全職種平均（単純平均）の伸び率(2019年3月比)は2.5％。法定福利費相当額加算などによる大幅な引き上げとなった2013年度から8年連続のアップ。全職種の平均金額（加重平均）は2万0214円で、労務単価の公表を開始した1997年度以降で最高値となった。2019年度補正予算などに計上された公共事業の円滑な執行を目的に、通常は4月に行う労務単価改定の時期を今回も前倒しした。

赤羽一嘉国土交通相は今回の労務単価引き上げを契機に、建設技能者の処遇改善による担い手確保と建設業全体の生産性向上をさらに推進していくことを目的にした、建設キャリアアップシステム活用の施策パッケージ取りまとめと実行に強い期待感を示している。

また、東京都財務局は、国交省の新たな設計労務単価と新技術者単価公表を受け、これら新単価に対応するための特例措置を公表した。東京都の新労務単価は全職種単純平均で約1.1%の上昇。具体的には、予定価格への反映に加え、3月1日以降に契約する工事または設計委託などのうち、旧労務単価または旧技術者単価を適用して予定価格を算出したものを対象に、契約金額の変更を請求できる。

一方、受注者には技能労働者への適切な賃金水準の確保と法定福利費相当額を含んだ下請契約のさらなる徹底を求めている。