国土交通省は3月から適用する「公共工事設計労務単価」を公表した。全国の全職種平均（単純平均値）は、対前年度比（2020年3月比）1.2%の伸び率となった。必要な法定福利費相当額を加算するなど単価算出手法の変更に伴い大幅に増加した2013年度から9年連続の上昇。全職種平均金額（加重平均値）は2万0409円で、前年度に引き続いて、単価の公表を開始した1997年度以降で最高値を更新した。なお、今回の単価は新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、前年度を下回った単価は据え置きにする特別措置を実施した。
直轄工事は3月1日以降に契約する案件から適用を開始。成立した2020年度第3次補正予算など公共事業の円滑な執行が目的で、通常は4月の改定を前倒して早期発注に備える。前年度を下回った単価は据え置きにする特別措置によって1.2%の伸び率となったが、全体の地域と職種の42%が前年度比マイナスとなり特別措置の対象となった。特別措置をしなければ全職種平均の伸び率は0.4%にとどまった。ただ、東京都や大阪府など都市部は1.4%の伸びとなった。
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