令和3年10月以降に発行される手帳 |
新しい共済証紙 |
建設現場で働く技能労働者が働いた日数に応じて仕事を引退した時に退職金がもらえる「建設業退職金共済(建退共)制度」が10月1日から一部変更された。
予定運用利回りが1.3%に改定され、掛金日額は310円から320円に変更された。
手持ちに310円の証紙があっても、10月1日からの就労分は320円の証紙貼付が必要だ。10月1日以降、余った310円の証紙は320円証紙に交換する。
交換期間 | 取り扱い窓口 |
令和3年10月1日~令和3年12月末日 | 金融機関(代理店) |
令和4年1月1日~令和5年9月末日 | 建退共事業本部 |
*9月末日までに発行された共済手帳はそのまま使用できる。現在保有している共済手帳の証紙貼付が満了するか、表紙に記載されている次回更新時期が到来するまで(次回更新時期の記載がない場合は手帳交付日から2年経過まで)更新手続きは必要ない。 |
*310円証紙と320円証紙の交換
・共済契約者証または事務受託者証を提示のうえ窓口に交換申し出
・交換枚数の相違を防止するため、赤証紙・青証紙の別及び1日券、10日券の別に分類し、種別ごとに枚数を明示
・消印した証紙は交換できない
・交換に際しては、赤証紙は赤証紙の同一券(1日券は1日券、10日券は10日券)と、青証紙は青証紙と同一券とのみ行う
・310円証紙32枚につき、320円証紙31枚の割合で交換
・310円証紙に31枚以下の端数が生じたときは、差額金を払って320円証紙と交換。差額の最高額は交換枚数にかかわらず、1日券で310円、10日券で3100円
また、すでに始まった電子申請方式では、建設キャリアアップシステム(CCUS)と連携し、就労日数のとりまとめが効率的に行われているが、今後、システム連携が強化され、活用の選択肢が広がる見込み。