今年4月から中小建設企業にも、職場のパワーハラスメント対策を事業主の義務とした、「パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）」が適用される。大企業には2020年6月から適用されていた。法律で初めてパワハラの定義を行う、パワハラ防止を「雇用管理上の措置」として義務化したのが特徴。対象となる労働者は、正規雇用だけでなくパートタイム、契約社員など非正規雇用労働者を含むすべての労働者。

　4月から適用される建設業の中小企業定義は、資本金額または出資総額が3億円以下又は常時使用従業員数300人以下。