ICT・小規模工事拡大へ |
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出典：i-Construction（ICT施工、新技術活用）の取組について 関東地方整備局 |
新労務単価の設定、賃上げ企業の総合評価加点、低入札価格調査基準の計算式（一般管理費等×0.55から0.68）改定、小規模工事ICT施工活用拡大への実施要領策定、一般管理費等率引き上げなど、様々な見直しに踏み切った国土交通省。これは東京都など自治体にも波及する。相次ぐ見直しの背景には、労働力（生産年齢人口）の減少が日本の国力（GDP、国内総生産）減退に直結するという構造的問題があるからだ。関東地方整備局の令和4年度入札・契約、総合評価の実施方針等に関する説明会から直轄発注者の意識をひもとく。
働き方改革、ICT施工・新技術活用などの相次ぐ取り組みの底流には、今後も減少していく労働力を補うには、「生産性向上しかない。そうでなければインフラの維持管理も出来ない」（関東地整）という危機意識がある。生産性向上と働き方改革のかぎを握るのは企業数で99%を占める中小企業。そのため小規模工事でのICT拡大や担い手確保・育成のための入札・契約方式見直しも多くなる。
ICT土工（1000m3未満）の実施方針について【新規】 |
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出典：i-Construction（ICT施工、新技術活用）の取組について 関東地方整備局 |
社会インフラの維持管理費の推移 |
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出典：i-Construction（ICT施工、新技術活用）の取組について 関東地方整備局 |
令和4年度入札・契約、総合評価実施方針【工事】（主な変更点） |
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出典：令和4年度入札・契約、総合評価の実施方針等について 令和4年6月 関東地方整備局 |
