国土交通省の公共工事設計労務単価公表1週間前に開かれた、自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」総会でも、働き方改革と担い手確保という政策的視点での引き上げが必要との指摘がされていた

　国土交通省が3月から適用を開始した2023年度の公共工事設計労務単価は、全国・全職種の単純平均値で前年度と比べて5.2%の伸びで、足元の物価上昇率を上回った。2013年度から11年連続の上昇、さらに伸び率5%以上となるのは2014年以来9年ぶり。金額は、全国・全職種の加重平均値で2万2227円。労務単価の公表を始めた1997年度以降、最高値を更新した。

　また、国交省は新労務単価を公表した2月14日、設計業務委託等技術者単価、建築保全業務労務単価、機械設備工事積算に関する標準賃金、電気通信関係技術者等単価も合わせて発表した。建築保全業務労務単価は、2022年12月公表時に3.1%引き上げていたが、12月以降も賃金上昇が認められたため、昨年12月公表分から1.9ポイント増の前年度比5.0%上昇とした。

　今回、新たに建設キャリアアップシステムの能力評価を反映した手当など、元請企業が下請企業の技能者に対して直接支給している手当を盛り込んだ。必要な法定福利費相当額や年間5日の年次有給休暇取得義務化に必要な費用、時間外労働時間の短縮に必要な費用は引き続き反映している。ただ新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ前年度を下回った単価を据え置く特別措置と、東日本大震災被災地で入札不調の発生状況に応じた単価の採用はやめた。

出典：国土交通省資料

出典：国土交通省資料

出典：国土交通省資料