2024年4月から建設業に適用される「時間外労働の上限規制」への対応を視野に、国土交通省は「令和5年度土木工事・業務の積算基準等の改定」を公表した。週休2日を標準とした取り組みへの移行など、週休2日の「質の向上」に向けた５つの「施策パッケージ」が大きな特徴だ。

　受注者が作成する施工計画書に法定休日と所定休日を記載し、発注者による監督・検査で週休2日の実施状況を確認するように共通仕様書と監督・検査等の基準類を改正。成績評定でも週休2日を前提とする取り組みを令和5年度から始め、工期設定もさらなる適正化を進める。

　さらに、月単位で週休2日を達成できた工事のコスト分析を行い、新たな補正措置を立案できないか検討する。検討次第では補正係数が高まる可能性もある。

　一方、路上工事などで常設作業帯が設置できず実労働時間が減少するケースでも、移動時間を考慮した積算にするため多角的な検討を行う予定だ。中小元請けの懸案課題解決に期待が集まる。