図の出典：デフレ完全脱却のための総合経済対策 内閣府

　政府は11月2日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定した。財源の裏付けとなる2023年度補正予算案の一般会計追加額は、13.1兆円。これに定額減税や関連経費を合わせた規模は17兆円台前半となった。特別会計の追加額は1.2兆円を見込む。これらに地方の歳出や財政投融資を含む財政支出は21.8兆円程度、事業規模は37.4兆円程度。

　総合経済対策は、▷物価高から国民生活を守る、▷地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現、▷成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進、▷人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進、▷国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保――が5本柱。

　このうち最初の柱である、物価高対応については、公共事業についても言及（下記）。資材価格の高騰などを踏まえ、適切な価格転嫁が進むよう、「特に市区町村を始めとした地方公共団体」と踏み込んだ表現で、適正な予定価格の設定やスライド条項の適切な運用要請のほか、必要な事業量確保と社会資本整備を着実に進めることを明記した。

　これまで働き方改革や価格転嫁への公共発注者の対応については、中小建設企業を中心に「市区町村の対応」を課題として挙げる声が根強くあった。