国土交通省は2月16日、2024年度公共工事設計労務単価を発表した。全国・全職種の単純平均は前年度比5.9%上昇し、単価算出手法を大幅に変更した13年度以降、12年連続の引き上げとなった。直轄工事では3月から前倒し適用をしている。
　全国・全職種の単純平均で伸び率が5%以上になるのは2年連続。加重平均値では、金額が2万3600円となり、単価の公表を始めた1997年度以降で最高値を更新した。インフレ率を示す消費者物価指数（2023年平均、生鮮食品を除く）は3.1%で新労務単価が上回った。
　現場労働者数の8割以上を占める主要12職種（▷特殊作業員▷普通作業員▷軽作業員▷とび工▷鉄筋工▷運転手（特殊）▷運転手（一般）▷型わく工▷大工▷左官▷交通誘導警備員A▷交通誘導警備員B）に限ると、単純平均の伸び率は6.2%、加重平均の金額は2万2100円だった。
　労務単価には、法定福利費や安全管理費など事業主が負担すべき必要経費は含まれていない。全国・全職種の加重平均値の2万3600円を労務単価とした場合、約4割増しの3万3276円（必要経費9676円を加算）が労働者1人の雇用に必要な経費となる。