図の出典：第1回労務費の基準に関するWG　中央建設業審議会

　2024年6月に成立した「第三次担い手3法（公共工事品質確保法、建設業法、公共工事入札契約適正化法）」のなかで大きな目玉の一つ、改正建設業法に基づく労務費の基準（標準労務費）作成へ向けて9月10日、中央建設業審議会「労務費の基準に関するワーキンググループ（WG）」で議論が始まった。施行は公布（6月14日）から1年6カ月以内で、2025年11月ごろまでに中建審による勧告を目指す。

　10日の中建審「労務費の基準に関するWG」初会合で国交省は、労務費の基準（標準労務費）の「実効性確保」と「作成」に関する個別論点を提示した。具体的な論点提示は、▷入札時・契約時における実効性の確保、▷契約後における労務費・賃金の行き渡りの担保、▷行政による検証、▷労務費の基準の計算方法、▷労務費の基準の作中建審「標準労務費WG」2025年11月の勧告めざす労務費・新たな商慣習へ議論開始成単位、▷労務費の基準の改定――の6つ。6点それぞれで、これまでに示された視点とともに、議論の方向性案を提起した。

　また国交省は、標準労務費の実効性確保の観点から、WGとは別の枠組みで、職種別の意見交換も実施する予定。