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※金額は加重平均値、伸率は単純平均値で算出 |
中野国交大臣
強力に働きかけ
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建設業4団体(日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会) は2月14日、中野洋昌国土交通大臣と賃上げと生産性向上の実現へ向け、官民連携を強力に進めることを申し合わせた。官邸で石破茂首相が出席した政府と建設業4団体との賃上げなどに関する車座対話の成果。賃上げは、技能者を対象に民間工事も含め、2025年度公共工事設計労務単価をもとにおおむね6%を目標とした。
中野国交大臣は、「申し合わせに沿った取り組みが各企業で着実に進められ、建設技能者の賃上げが行われるよう強く働きかけていきたい」とした。国交省は設計労務単価のほか、設計業務委託等技術者単価、建築保全業務労務単価の引き上げも発表している。
国交省 CCUSレベル別年収を提案
国土交通省は2月26日に開いた中央建設業審議会の「第4回労務費の基準に関するワーキンググループ(WG)」で、今後作成する労務費の基準(標準労務費)の実効性確保を担保するための取り組みで賃金支払い状況を確認する場合の判断水準として、『建設キャリアアップシステム(CCUS)のレベル別年収』を活用することを提案した。
国交省は、賃金支払い状況の確認目的を、労働者の処遇確保、支払われた労務費が賃金の原資として適正に用いられることに担保、ダンピング(過度な安値受注)の防止を通じた公正な競争環境の確保の3つに整理。その目的に応じて国、都道府県など行政と、建設業団体など民間が役割分担しながら確認することを提案した。