様式は全国建設業協会ホームページよりダウンロード可能（https://www.zenken-net.or.jp）

　全国建設業協会（今井雅則会長）は、2024年6月に成立した第三次・担い手3法の一つ、改正建設業法に盛り込まれた資材高騰の「おそれ情報」で受注者が注文者に通知しなければならない義務に対応し、価格転嫁の円滑化と労務費へのしわ寄せを防止することを目的に、「全国建設業協会統一様式　おそれ情報通知書」（図参照）を作成した。様式は会員以外も使えるようにする。
　通知書は「土木工事版」と「建築工事版」を用意。それぞれ価格の高騰や供給不足、遅延などのリスク発生を想定した項目をチェックしていく形で、中小・零細企業でも活用しやすいようにした。実際に価格変動が起きた場合、一定の客観性がある根拠資料を提出。変更方法に基づいて請負代金変更の協議を行う。なお、元・下関係では元請けが注文者、下請けが受注者となることにも注意が必要となる。