【調査概要】
調査期間:25年9月30日~ 10月15日
調査対象:東京建設業協会会員企業(280社)
回 答 数:92社
回答属性:大手(資本金3億円以上)44社
中小(資本金3億円未満)48社
当協会は毎年実施している東京都各局との意見交換会に向けて、会員企業の意見・要望を把握し、反映させることを目的にアンケートを実施し『東京都各局との意見交換会に関するアンケート報告書』としてまとめた。
調査内容は、▷工期設定に関する問題点、▷施工条件の不整合に伴う設計変更への対応状況、▷工事書類の削減、簡素化への取り組み状況、▷検査の効率化の進行状況、▷工事情報共有システムの活用状況、▷総合評価方式における問題点――など。今号では会員の受注状況等を一部抜粋し、紹介する。
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Q.直近1年間(令和6年10月1日〜令和7年9月30日)と |
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Q.直近1年間(令和6年10月1日〜令和7年9月30日)とその前の1年間を比べて受注状況はいかがですか。
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受注状況悪化の理由として、「技術者不足」を挙げる回答数が最も多く、技能労働者不足だけでなく、施工管理を行う元請の技術者の不足が応札・見積り行動に影響を与えている構図が浮き彫りになった。環境悪化の要因では、「資材価格高騰により予定価格が合わない」と「発注量の減少(公共)」が同数2番目となり、「競争の激化」が続いた。
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Q.受注状況が「悪くなってきた」、「悪い」と回答された方に伺います。その主な要因についてお答えください。 |
また利益の状況悪化の要因では、「資機材価格の高騰・労務費の上昇」が最も多く、「発注価格が実勢価格を反映していない(発注時)」と「競争の激化」が同数2番目という結果となった。
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Q.利益の状況が「悪くなってきた」、「悪い」と回答された⽅に伺います。その主な要因についてお答えください。 |
一方、東京都発注工事で各発注部局を対象に、「予定価格には最新の労務単価や資機材の実勢価格が反映されているか」との問いに対して、「概ね適切だが問題がある」「不適切」と回答した理由の内訳を局別にまとめた。共通して「現場条件と発注者の積算が整合していない」との回答が多く、現場条件と積算のかい離指摘が目立った。また、「歩掛が合わない」との指摘も多かった。意見として、「規模や施工条件で通常の歩掛が適当ではないときは、見積りを採用するか、入札額の上限撤廃を検討すべき」との声もあった。
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Q.予定価格について「概ね適切だが問題がある」「不適切」と回答された理由を部局ごとにお答えください。
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今回のアンケート結果では、受注環境の悪化要因として「技術者不足」が深刻化していること、そして都発注工事においては現場条件と積算の不整合が依然として大きな課題であることが明確になった。等級ランクによって受け止め方に差があるものの、共通して積算の妥当性や歩掛の適正化を求める声が強く、現場実態を踏まえた制度改善の必要性が浮き彫りとなった。




