生産性向上、人材確保は必須

休みが取れて安全な仕事へ

―建設業に対する認識は

建設業とは、直接、社会に貢献できる素晴らしい職業であり産業であるということだ。そもそも建設業はインフラの「作り手」であり「守り手」であり、災害時対応でもなくてはならない存在。その意味で、建設業そのものが地域のインフラと言える。

ただ一方で、建設業は不人気業種だという認識を持つことも必要だ。問題は少子高齢化に伴い若い人（若年労働力）が減少する一方、数ある職業のなかで、建設業は人気のある業種とは言えない。何か手を打たないと状況がさらに厳しくなる可能性は高い。

―今後どのようなことが必要ですか

まず我々に求められているのは、社会資本の整備・管理のサービスレベルを落とさないことだ。計画的整備や維持管理あるいは防災対応のサービスレベルを落とさず、今後予想される社会変化にしっかり対応することが我々の役割となる。

また、何もしなければ建設業の就業人口は激減するから、①必要な就業人口を確保、②生産性を上げる、の2つが不可欠であり、この2つの取り組みでインフラのサービスレベルを維持したい。どちらか1つが欠けてもサービスレベルを維持することはできない。

法律や全国共通の制度をつくるのは本省の役割であるのに対し、整備局には現場で発注・工事・管理のプロセスを実行するという役割がある。昨年9月に公表した「“地域インフラ”サポートプラン関東2016」（以下、「サポートプラン」という。）はこれらの必要不可欠な2つの取り組みを支援する実行計画と言える。

―生産性向上と担い手確保へ整備局は何をしますか

生産性向上では、国交省全体として位置づけをした「生産性革命前進の年」のリーディングプロジェクトでもあるi-Conがある。

ICT土工だけがi-Conであるかのようなイメージを持つ人がいるが、それは全く違うということをまず強調したい。調査・測量から工事、管理までを3次元データで串を刺すことがi-Conの本質だ。

その上での話だが、ものごとを進める場合、通常は「議論」をしたうえで「実行」するが、i-Conは議論ばかりしていても現場でものを見ないと進まない。平成28年度は管内で79件の工事が進められているが、施工するだけでなく見せていくことが大事、イメージや理屈だけでは進まないという考え方のもとに、現場でICT土工を見て体験する「ICT体験講座」を、管内5県で実施している。各県建設業協会の協力を得て、視察やデモンストレーション、技術普及の場として活用している。

一方で、実行（工事）だけ進めていても議論が先細りになってしまう。やみくもにやるだけではだめで、業界（受注者）がi-Con推進へ向けてモチベーションを持ってもらわなければどうしようもない。現段階では、地域の建設業の中にはICT土工など生産性向上への取り組みに関心が薄い方々がいらっしゃるのも事実。

そこで、発注者として情報や課題を共有し、問題解決するために、関東ブロックの21の発注機関が集まり推進協議会を設置して議論を進めている。すでに地方公共団体からのICT土工導入に伴う増額分の手当てに関する問題提起についても、補助金等で対応することが可能となるなど、具体の成果が出はじめている。このように発注者全体で生産性向上への取り組みをやりやすくする環境づくりが必要となる。

一方、我々の取り組みで重要なカギを握る受注者との意見交換も欠かせない。すでに都県別に推進連絡会を設置し都県建設業協会と地域毎に意見交換を始めている。推進連絡会は平成28年度内にすべての都県で設置した。

―担い手確保への取り組みについては

技術は人がつないでいくという点からも、担い手確保は大事だし、一生の仕事でやりがいのある職場だと思ってもらうことは必要。それでも精神論やイメージアップだけで人は集まらない。休みが取れて安全な仕事であることが望ましい、というよりは前提として考えなければならない。その意味で、担い手確保のカギは、「休み」と「安全」の2つだ。

「休み」については、これまでの週休二日モデル工事は課題を抽出することが主な目的だったが、新たに発注者から工事工程表を参考資料として提示することを加え、受発注者の考えを共有することで、より週休二日の可能性を高めるようにした。これはサポートプランにも位置づけているが、元々はひとつの出先事務所が行っていたものを管内の事務所に横展開したもので、モデル工事として20件まで広がっている。

もうひとつのカギである「安全」は、施工者の取り組みが基本。しかし、事故情報が当事者だけでクローズすると全体としての改善が期待できない。そこで、ひとつの支援策として、業界全体で事故の危機感を共有し、安全への取り組みを再確認してもらうため、関東地整発注工事で発生した事故情報を建設業協会に発信している。プッシュ型で送るところが肝だ。

また、PRという面では、整備局の情報発信力の強さを活かし、技術でなく技術者、すなわち「人」に焦点を当てた紹介コーナーを整備局ホームページに設けている。現在90人の技術者の思いが披露されている。

猶予期間は少ないとの認識を

―大手・準大手や地元企業それぞれへの今後の期待は

地元企業については、意見交換をするとi-Conに対して慎重な見方をされる経営者の方たちが確かに残っている。しかし現状と将来をどう楽観的に見ても、i-Conが標準になることは避けて通れないし、皆さんの対応が揃うまで待っているということは、あり得ない。はっきり言って猶予は余り残っていない、この道しかないということだけは認識してほしい。

大手・準大手企業の方々には、自社の技術を磨いてもらうのは当然だが、地元企業まで含め業界全体を牽引していくことも考えてほしい。

これは我々も含めての話だが、これまでは「なんとか　ならないのか」という他人任せの意識があったのは事実だ。これを、それぞれが「なんとか　しなければ」という主体的な意識に転換しなければ、さまざまな取り組みは進まないということを認識すべきだ。我々を含め、みんなが主体的に考えなければならない時に来ている。

担い手確保について精神論だけではだめだという話をしたが、それでも最後はどれだけ人の役に立てる仕事か、社会貢献の意識を持つことが必要だということは強調したい。イメージだけ良くても中身がひどければ人は確保できない。イメージと中身の両方で魅力が必要だ。