検討テーマ1 まちづくり・インフラ分野におけるDXを推進する取組【新規】

★DX（構造改革）部会
【目的】コロナ禍でデジタルシフトが加速する中、世界から選ばれ、強靭で持続可能な都市を作り上げるためには、まちづくり・インフラ分野におけるDXをさらに推進する必要がある。このため、令和2年度のコロナ対応部会の取組も踏まえ、デジタル技術等を活用して、感染の拡大防止とともに、まちの利便性や快適性、生産性の向上、働き方改革に更に取り組んでいく。
【事務局】建設局、水道局

検討テーマ2 脱炭素・循環型社会の実現に資するまちづくり・インフラ分野における取組【新規】

★ゼロエミ部会
【目的】2050年までに、世界のCO2排出量実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現は、エネルギーや資源の大消費地である東京の責務であり、2030年までの今後10年間が、未来に向けた重要なマイルストーンとなる。このため、まちづくり・インフラ分野の取組状況や好事例等を共有することで、都有施設等における取組のほか、民間を含めた多様な主体との連携を検討するなど取組を進めていく。
【事務局】下水道局、港湾局

検討テーマ3 技術力の維持向上に向けた技術職員の確保と育成【拡充】

★技術力維持向上部会
【目的】「未来の東京」戦略に示した東京の将来像の実現に向け、都市活動や都民生活を支える社会資本の充実やDX・脱炭素化などの取組を着実に推進するためには、取組を支える都の技術職員の役割が重要である。このため、令和2年度の技術力維持向上部会の取組も踏まえ、「都庁技術者」の人材確保及び人材育成の方策について更に検討し実施する。
【事務局】交通局、住宅政策本部

　国交省関東地方整備局が2020年度から施工者希望Ⅱ型（土工）に適用を開始したのが、「簡易型ICT活用工事」。通常、ICT工事は、①3次元起工測量②3次元設計データ作成③ICT建機による施工④3次元出来形管理などの施工管理⑤3次元データの納品――で構成されている。ただ、ICT建機だけでなく、3次元起工測量をしなくてもICT工事として認められ、工事成績評定で加点される。

東京都技術会議は今年度、新たに▽DX推進、▽脱炭素・循環型社会の実現と、▽技術職員の確保と育成（拡充）――の3テーマについて議論していくことを決めた。工事規模が比較的小さくビルや斜面などで位置情報の取得も難しいなどICT施工のハンデはあるものの、生産性向上の視点で建設分野のICT施工活用拡大を進める方針だ。

まちづくり・インフラ分野におけるDXを推進する取組

（１）コロナ禍での感染予防と感染拡大防止の取組
　　○人流データの活用検討（まちの混雑状況の発信）等

（２）まちの利便性や快適性を高める取組
　　○ビッグデータ等を活用したまちづくり手法の検討
　　○都市の3Dデジタルマップ化
　　（ユースケースの検討）
　　○新たなモビリティサービスの検討
　　（「スマート東京」先行実施エリアにおける実証実験）等

（３）生産性向上に関する取組
　　○建設現場における生産性向上の推進
　　（ICT施工の活用拡大）
　　○デジタル化による点検、管理の高度化
　　（スマートメータによる漏水等異常の早期発見に向けた検討）等

（４）働き方改革に関する取組
　　○建設現場における新たな働き方の推進
　　（ウェアラブルカメラの適用範囲の拡大）
　　○行政手続きのデジタル化
　　（工事書類のペーパーレス化に向けた検討）等

脱炭素・循環型社会の実現に資するまちづくり・インフラ分野における取組

（１）都による率先的な取組
　　○エネルギー効率に配慮した都有施設の整備・運用
　　（庁舎等の省エネ・再エネ東京仕様、省エネ型汚泥焼却炉の導入）
　　○ デジタル技術を活用した下水処理施設の運転制御の検討
　　（AI制御による電力使用量削減）
　　○都有施設におけるEV用充電器の設置
　　○環境負荷の少ない交通体系
　　（燃料電池バス・ZEV庁有車の導入、自転車の活用促進）等

（２）民間等と連携した取組
　　○ゼロエミッションビルの拡大
　　（太陽光発電設備の設置、ZEB化建築）
　　○水素エネルギーの普及拡大
　　（水素ステーションの整備促進）
　　○エネルギー負荷の少ないまちづくり
　　（都市再生プロジェクトを通じた取組）
　　○工事現場等におけるプラスチックごみの削減
　　（PRリーフレットの配布）等