シリーズ：建設DX（デジタルトランスフォーメーション）への挑戦 ICT施工の小規模工事 1工程でも「ICT工事」

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建設DX（デジタルトランスフォーメーション）への挑戦 ICT施工の小規模工事 1工程でも「ICT工事」

　東京都建設局は中小建設企業のICT施工普及拡大へ向けた2021年度促進策として、小規模工事活用など3つの促進策を進めている。同時進行で進む「人口減少」と「高齢化」という日本の2つの課題を受け、建設産業界も「担い手確保・育成」問題に直面している。この2つの課題を乗り越え、再び成長するキーワードが「技術革新」と「デジタル化」、言い換えれば「DX（デジタルトランスフォーメーション）」であり「生産性向上」だ。

　このDX、国土交通省が2015年12月に生産性向上を建設産業界に落とし込んだ政策がｉ-Constructionであり、ICT施工やBIM/CIMといえる。国交省が旗振り役の建設DXだが、建設産業界は企業数のうち99%以上が中小・零細企業という産業構造で、公共土木工事発注の大半も中小・零細企業が受注する構図。つまり、ICT施工による生産性向上のカギは、中小・零細企業の取り組み動向が握っていると言える。東京都建設局は中小建設企業のICT施工普及・拡大についてどのような現状認識なのか。

1企業あたりのICT受注回数と企業数の推移

出典：令和2年度第二回東京都建設局ICT活用工事等推進連絡会資料「ICT活用工事等の推進について」

　東京都建設局が発注する土工事の約8割は、規模が1万m³未満で、特に4000m³未満の割合が多い。そして、1万m³未満のICT施工適用率は8%と、小規模工事のICT活用実績が少ないことが浮き彫りになっている。そのため2021年度ICT促進策として建設局が打ち出したのが、①非GNSS環境での施工、②小規模工事での活用、③現場での活用気運の発揚――の3施策。

　このうち小規模工事での活用へ向け、「ICT施工5段階のうち、1段階だけでも取り組めばICT活用工事として認め、要した費用も計上する」（建設局）取り組みを開始した。「1段階だけ取り組めば良いという点で中小企業にとっても非常に使いやすいのでは。やれるところから取り組んでほしい」と中小企業のICT活用拡大に期待を寄せる。

　今秋には業界団体を交えた「令和3年度東京都建設局ICT活用工事等推進連絡会」がスタートする見込み。建設局では「連絡会では、なぜ（ICT施工に）手が挙がらないのか。企業の方たちに意見を聞きたい」と話す。

出典：令和2年度第二回東京都建設局ICT活用工事等推進連絡会資料「ICT活用工事等の推進について」

　小規模工事「割に合わない」

　都道府県・政令市（67団体）のうち6割が「ICT施工の取り組みが遅れている」と認識していることが、国土交通省が2020年11月に実施した調査で浮き彫りになった。調査結果は、今年6月に開いたi-Construction推進コンソーシアム会合で提示された。ICT土工の進展状況については、「進展が非常に遅れ」が10%、「進展がやや遅れ」が49%と、都道府県・政令市という大規模自治体でもICT施工が遅れ気味であることが分かった。ICT土工が進まない理由として15団体が「業界がICT土工に消極的」、11団体が「ICT土工を発注したいが対応できる業者が少ない」ことを挙げた。

　また「土工量5000m³未満の工事規模でICT施工は割に合わない」との意見も報告された。自治体発注の土工事の大半は小規模工事で、中小企業が施工を担っている。そのため小規模工事での対応が、中小企業のICT活用のカギを握っている。一方、ICT建機や関連機器の購入費助成をしている自治体は、東京都など8団体にとどまった。