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※「実施件数」は、契約済工事におけるICTの取組予定（協議中）を含む件数を集計。 ※複数工種を含む工事が存在するため、合計欄には重複を除いた工事件数を記載。 |
出典：「ICT施工の普及拡大に向けた取組」国土交通省 |
ICT施工技術支援者育成取組（R2～） |
・中小企業におけるICT施工の普及促進にむけて、ICT施工の指導・助言が行える人材・組織を全国各地に育成 |
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図の出典：「ICT施工の普及拡大に向けた取組」国土交通省 |
担い手確保・育成とともに生産性向上を進める建設産業のなかで、生産性向上のカギを握る「ICT導入」が遅れていると言われる中小・零細建設企業に対し、国土交通省は今年度、ICT導入支援をさらに強化している。建設企業の99%以上が中小・零細企業で、中小企業の生産性が向上しなければ産業全体の生産性も上がらないからだ。これまでICT導入は国交省がけん引してきたため、中小・零細企業が主に手がける自治体発注の小規模工事でのICT対応が遅れていた。例えば、小規模工事向けのICT施工基準が未整備であり、小型建設機械のICT化も遅れている。
国交省は、自治体発注工事に多い小型建機を使った小規模工事でもICT導入が進むように、小型のICT建機やスマートフォンを含む汎用品を使ったICT技術を対象に試験フィールドで検証し、今年度内に技術基準をまとめることを決めた。そのために立ち上げたのが、「ICT普及促進WG」だ。近年、技術開発の進展で小型建機のマシンガイダンス技術が市場投入されるなど、小規模現場や狭小個所に適したICT技術も誕生。ICT機器の使い分けを明確化する。
小規模現場のICT、年度内に技術基準策定
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今年8月に発足した「ICT普及促進WG」は10月、茨城県つくば市の国土技術政策総合研究所建設DX実験フィールドで第2回会合を開き、後付けで導入コストを抑えることが可能な「小型バックホウマシンガイダンス技術」と、安価で手軽にできる「スマートフォンを活用した出来形計測技術」の機能や効果を実証した。8月に立ち上げたWGが中小・零細建設企業へのICT普及促進策検討の中心的役割を担う形。 小規模現場対応向け技術基準を今年度内に策定し2022年度から適用が可能になった場合、中小建設業へのICT普及のキーワードは「ICT機器の使い分け」だ。これまでICT建機はバゲット0.8m3級の中型建機が念頭にあった。ただ小規模工事で使われる建機は、0.1m3級からの小型建機。そのため施工量が大きい中型建機を使う場合にはマシンコントロール技術を、施工量が小さな小型建機には後付けが可能なマシンガイダンスを活用する。 また、出来形管理でもこれまでは専用機械を使った出来形計測が主流だったが、小型構造物ではスマホなど汎用機械を使って出来形計測を行い、ICT導入の低コスト化をめざす。国交省直轄工事ではICT施工対象工事の約8割でICT施工が導入され、延べ作業時間が約3割縮減する効果も現れているという。さらにグリーン成長戦略の柱であるカーボンニュートラルが中小建設企業のICT導入支援を後押ししている側面もある。 |
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出典：「ICT施工の普及拡大に向けた取組」国土交通省 |
インフラのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル、循環型社会の実現
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〇 一旦整備されると長期間にわたって供用されるインフラ分野において、供用・管理段階のインフラサービスにおける省エネ化のみならず、ライフサイクル全体の観点から、計画・設計、建設施工、更新・解体等の段階において、脱炭素化の取組を推進する。また、循環型社会の形成に向けて、建設リサイクル推進計画2020に基づき、質を重視した建設リサイクルを推進する。 |
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出典：グリーン社会の実現に向けた「国土交通グリーンチャレンジ」の概要 国土交通省 |
簡易型ICT活用工事の解説
これは、小規模土工において経費の嵩むレーザースキャナやICT建機を使わなくても、断面管理または面管理で実施可能なICT活用工事です。
現在お持ちのトータルステーションとパソコンに、市販の出来形管理ソフトを導入した、ICT活用工事の断面管理と面管理について、代表例を解説します。
簡易型ICT活用工事をTSで断面管理を実施
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手順1・準備するもの |
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手順4 帳票の作成
手順5 計測結果の提出 （⑤3次元データの納品）
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出典：「簡易型ICT活用工事の解説」国土交通省関東地方整備局 |
