令和3年度 東京都技術会議の活動
検討テーマ1 まちづくり・インフラ分野におけるDXを推進する取組【新規】 |
★DX(構造改革)部会 |
検討テーマ2 脱炭素・循環型社会の実現に資するまちづくり・インフラ分野における取組【新規】 |
★ゼロエミ部会 |
検討テーマ3 技術力の維持向上に向けた技術職員の確保と育成【拡充】 |
★技術力維持向上部会 |
まちづくり・インフラ分野におけるDXを推進する取組
(1)コロナ禍での感染予防と感染拡大防止の取組
①人流データの活用検討
・まちの混雑状況の発信
・東京2020大会期間中における混雑予報の発信
・上野動物園の5GとAIカメラを活用した混雑可視化
(2)まちの利便性や快適性を高める取組
①都市の3Dデジタルマップ化
・ユースケースの検討
② ビッグデータ等を活用したまちづくり手法の検討
・先端技術を活用したまちづくり
③新たなモビリティサービスの検討
・「スマート東京」先行実施エリアにおける実証実験等
(3)生産性向上に関する取組
①建設現場における生産性向上の推進
・ICT施工の活用拡大
・建設事業の各段階でBIM/CIM技術の活用
②デジタル化による点検、管理の高度化
・スマートメータによる漏水等異常の早期発見に向けた検討
・道路通報システムの試行拡大
(4)働き方改革に関する取組
①建設現場における新たな働き方の推進
・ウェアラブルカメラの適用範囲の拡大
・ 下水道管の維持管理に活用できるドローンの開発
・ 工事の施工時期・設計等委託の履行期限における平準化
・週休2日工事の推進・適正な工期の確保
②行政手続きのデジタル化
・工事書類のペーパーレス化に向けた検討
・行政手続きのデジタル化進捗状況
東京都技術会議(座長・上野雄一都技監)の第2回会合で、DX推進については建設局、下水道局、財務局の3局が、今年度(2021年度)中に設計業務でBIM/CIM技術を活用予定であるほか、住宅政策本部と港湾局も導入を検討していることが報告された。中小建設企業が関心を寄せる生産性向上と働き方改革に関する取り組みも、デジタル技術を活用し進めていることが浮き彫りになった。
建設局の中島高志局長は委員からの質問に対し、「一気通貫と称し、調査・測量・設計・施工など一連のプロセスを効率化・高度化するために技術活用を検討している」としたうえで、「今後はモデル工事を設定し、その一環で測量・設計で実施するほか、工事の実施要領などを整備していく」とした。
また工事書類のペーパーレス化については、一部の局で情報共有システムの改修検討も進む。今年度は建設局がシステムを改修し、対象書類の拡大を推進。財務、交通、水道、下水道の4局は試行を継続する。
建設現場における生産性向上の推進<建設事業の各段階でBIM/CIM技術の活用>
○ 一連の建設生産・管理プロセス(調査・測量、設計、施工、検査、維持・管理)の効率化・高度化を図るため、建設事業の各段階でBIM/CIM技術を活用
○ BIM/CIM技術の活用に向けて、業務・工事の実施要領等を整備
○ 令和3年度は、建設局、下水道局、財務局において、設計業務等でBIM/CIM技術を活用予定。住宅政策本部では今後の導入に向けて検討中。
引き続き、BIM/CIM技術の活用に向けて、取り組みを継続していく。 |
建設現場における新たな働き方の推進
<ウェアブルカメラの適用範囲の拡大> |
<下水道管の維持管理に活用できるドローンの開発> |
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○ ウェアラブルカメラ等を活用し、工事現場の遠隔管理を実施 ○ カメラ等装着者の現場視点映像を受発注者でリアルタイムに共有 ○ 令和2年度の試行案件に対して、発注者及び受注者へ、アンケート調査等を実施し、導入効果や課題を整理 ○ 令和3年度は、施工状況の確認及び立会い、事故や災害等発生時の報告等で試行予定
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○ BIM/CIM技術の活用に向けて、業務・工事の実施要領等を整備 ○ 令和3年度は、建設局、下水道局、財務局において、設計業務等でBIM/CIM技術を活用予定。住宅政策本部では今後の導入に向けて検討中。 ○ 下水道管特有の環境下において、求められる性能を持ったドローンの開発検討 ○ 令和3年度は、供用中の下水道管を使用して、ドローン飛行実験を準備中
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<工事の施工時期・設計等委託の履行期限における平準化> |
週休2日工事の推進・適正な工期の確保 |
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○ 令和元年6月に「品確法」、令和2年1月に「運用指針」が改定され、工事・設計等委託の平準化に係る取組が発注者の責務に ○ 債務負担行為や繰越明許費等の活用により、適正工期の確保と施工時期等の平準化に取り組む ○ 令和3年度末の目標に向け、全庁を挙げて平準化に係る取組を推進
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○ 令和元年6月に「品確法」が改正され、休日や準備期間等を考慮した適正な工期設定を行うよう明記 ○ 改正労働基準法の施行に伴う、建設業における罰則付き時間外労働規制の適用(令和6年4月適用開始) ○ 建設現場における働き方改革を推進するため、「週休2日工事の推進」、「適正な工期の確保」を推進 ■週休2日工事の推進 ○ 令和3年度の週休2日工事契約件数は約1,860件※を予定 ■適正な工期の確保 ○ 令和3年度は、現場状況等を踏まえた適切な工期設定や工事工程表を入札公告時に参考資料として提示するなど各局において取組みを推進
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建設現場における生産性向上の推進<ICT施工の活用拡大>
○ 建設現場における生産性の向上や業務の改善、工事の品質を確保するため、工事の各段階でICT技術を活用
○ ICT施工の適用工種を順次拡大(土工、舗装工、河川浚渫、地盤改良工、法面工、付帯構造物設置工)
○ ICT施工の活用拡大に向けて、小規模工事での好事例周知、衛星受信に頼らないICT施工方法の解説、発注者・受注者向けのICT講習会を開催
○ 令和3年度は、水道局、港湾局、建設局で実施予定
引き続き、ICT施工の活用拡大に向けて、取り組みを継続していく。 |
行政手続きのデジタル化<工事書類のペーパーレス化に向けた検討>
○ 都政の構造改革に基づき、工事関係書類の「はんこレス」を推進し、紙媒体から電子媒体でのやり取りが可能に
○ 令和2年1月に品確法「運用指針」が改定され、受注者との情報共有や協議の迅速化に向けて情報共有システム等の活用推進に努めるよう明記
○ 令和3年4月より、各局で受注者等提出書類処理基準等を改正し、9割の様式がはんこレスに。受注者の負担軽減に寄与。
○ 発注者と受注者双方の関係者で情報を共有するとともに、工事書類のペーパーレス化に向けて、情報共有システムの活用を推進
○ 先行する局で情報 共有システムの改修や本格導入に向けた検討 を実施
○ 令和3年度は、建設局でシステム改修により対象書類の拡大を推進。財務局、交通局、水道局、下水道局では引き続き試行を実施
引き続き、各局で工事書類のペーパーレス化を推進していく。 |