シリーズ：建設DX（デジタルトランスフォーメーション）への挑戦国土交通省の積算基準改定自治体へ波及

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東建月報
建設DX（デジタルトランスフォーメーション）への挑戦国土交通省の積算基準改定自治体へ波及

　国土交通省は2月24日、中小建設企業が主戦場としている自治体工事でもICT施工適用ができるような「小規模土工に対応したICT実施要領等の策定」や「3次元起工測量及び3次元設計データ作成費用見積り参考資料の改定」など、i-Construction拡大や一般管理費等率の改定などを柱とする「土木工事・業務の積算基準等の改定」を公表した。2022年度から適用する。国交省が小規模工事向けICT導入支援などを積算改定の形で行ったことで今後、東京都や都内自治体へ波及していくことになる。
＝積算改定の主な内容はこちら

国交省が来年度から適用する積算基準改定は、中小建設企業が大きな課題として挙げる「時間外労働の上限規制適用」、「週休2日促進」などの働き方改革と、担い手確保・育成に必要不可欠な生産性向上を進めようとする自治体にも波及するもの。

　例えばこれまで東京建設業協会などをはじめとする都内業界団体が参加する、東京都建設局による「ICT活用工事等推進連絡会」でも小規模工事では設計変更金額と実際の金額が合わないとの意見が相次いだ。自治体のICT小規模工事で使われる規模やGNSS（衛星測位システム）の受信環境が悪い地域に対応した基準を国交省が策定することにより、自治体はその基準を使えることで、中小企業もICT工事への取り組みに魅力を感じることになる。

　一方、東京都は2月18日に開いた「東京都技術会議」で2021年度の取り組み成果を報告した。まちづくり・インフラ分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）では、西新宿地区の5G（第五世代移動通信システム）を活用したまちづくりが進んでいる。また、脱炭素・循環型社会の実現へ向けて、2030年度までに全ての都有施設に太陽光発電施設の設置をめざす。

　また、工事関係書類のペーパーレス化では情報共有システムを改修し、「はんこレス」対象書類拡大を進めている。さらに2022年度からICT施工活用拡大へ全庁あげて取り組むほか、ウェアラブルカメラを使った遠隔臨場も拡大を図るとしている。

小規模土工に対応したICT実施要領等の策定

出典：令和4年度国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定　参考資料

2022年度国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定

1.働き方改革に取り組める環境整備
＜工事＞
(1)週休2日工事における間接工事費等の補正
　平成29年度より現場閉所の状況に応じた週休2日工事の経費補正を実施しており、実態調査の結果を踏まえ、令和4年度も補正係数を継続する。
　令和1年度より試行を開始した交替制による休日確保を推進するモデル工事の補正係数を令和4年度も継続する。

2.i-Constructionの更なる拡大
＜工事＞
(2)小規模土工に対応したICT実施要領等の策定
　ICT技術の活用により生産性向上を図るため、「土工・床掘工・小規模土工・法面工」におけるICT施工の適用を拡大する。
(3)3次元起工測量及び3次元設計データ作成費用見積り
参考資料の改定
　ICT施工に伴う3次元起工測量、3次元設計データ作成の積算について、原則として見積徴収による積上げとしているが、見積りの妥当性を判断するにあたり参考となる見積り参考資料を令和2年度に作成しており、施工現場の実態にあわせ、見積り参考資料の算定式を改定する。
＜業務＞
(4)3次元点群測量の標準歩掛の新規制定
　ICT技術のより一層の活用を図るため、UAVレーザを用いた3次元測量点群測量の歩掛を新規制定する。

3.円滑な施工体制の確保
＜工事＞
(5)少雪時における除雪工事の積算（精算時）の試行
　道路除雪工事において、令和3年12月から、少雪時においても固定的に発生する経費を計上可能な積算方法の試行を開始している。
(6)大規模災害における復興係数・復興歩掛（継続）
　（略）
(7)一般管理費等率の改定
　最新の本社経費の実態を反映し、一般管理費等率を改定する。
(8)鋼橋積算基準の改定
　鋼橋製作工の間接工事費率や材料費について、経費等の実態を踏まえ改定するとともに、桁輸送費についても燃料費などの輸送費用の実態を踏まえ、改定する。
(9)土木工事標準歩掛
　実態調査の結果を踏まえ、新規及び既存制定工種の改定を行う。
　1)新規制定【3工種】
　2) 日当り施工量、労務、資機材等の変動により改定を行った工種【6工種】
(10)施工パッケージ関係
　物価変動に関する標準単価の見直し等により、施工パッケージの新規制定及び改定を行う。
(11)電気通信に関する新規歩掛の制定
　実態調査の結果を踏まえ、新規歩掛を制定する。
(12)機械設備に関する歩掛等の改定
　実態調査の結果を踏まえ、既存制定工種等を改定する。
(13)建設機械等損料
　実態調査を踏まえ、建設機械等損料算定表を改定する。
＜業務＞
(14)設計業務等標準歩掛
　以下について、実態調査を踏まえて歩掛を改定・新規制定する。
　1)新規制定【3項目】
　2)改定した歩掛【4項目】

4.共通仕様書等の改定
(15)土木工事共通仕様書等
　土木工事共通仕様書、施工管理基準、電気通信設備工事共通仕様書について、各種技術基準等との整合を図るとともに、ICT技術の全面的な活用を推進するため、一部改定する。
(16)業務共通仕様書等
　測量業務共通仕様書、地質・土質調査業務共通仕様書、土木設計業務等共通仕様書、電気通信施設設計業務共通仕様書について、各種基準類の改定等を踏まえ、一部改定する。

※「令和4年度国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定」参考資料PDFをもとに作成

一般管理費率見直し、見積り参考資料算定式も改定

一般管理費等率の改定		低入札価格調査基準の計算式の改定

出典：令和4年度国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定参考資料		出典：低入札価格調査基準の計算式の改定について国土交通省大臣官房技術調査課プレスリリース令和4年2月24日

3次元起工測量及び3次元設計データ作成費用見積り参考資料の改定

○ICT施工に伴う3次元起工測量、3次元設計データ作成の積算について、原則として見積徴収による積上げとしているが、見積の妥当性を判断するにあたり参考となる見積り参考資料を令和2年度に作成

○施工現場の実態にあわせ、見積り参考資料の算定式を改定

出典：令和4年度国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定参考資料

まちづくり・インフラ分野におけるDXを推進する東京都の取組

[目的]
コロナ禍でデジタルシフトが加速する中、世界から選ばれ、強靭で持続可能な都市を作り上げるためには、まちづくり・インフラ分野におけるDXをさらに推進する必要がある。このため、令和2年度のコロナ対応部会の取組も踏まえ、デジタル技術等を活用して、感染の拡大防止とともに、まちの利便性や快適性、生産性の向上、働き方改革に更に取り組んでいく。

【事務局】建設局、水道局

出典：第110回東京都技術会議資料令和4年2月18日

脱炭素・循環型社会の実現に資するまちづくり・インフラ分野における東京都の取組

[目的]
2050年までに、世界のCO₂排出量実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現は、エネルギーや資源の大消費地である東京の責務であり、2030年までの今後10年間が、未来に向けた重要なマイルストーンとなる。
このため、まちづくり・インフラ分野の取組状況や好事例等を共有することで、都有施設等における取組のほか、民間を含めた多様な主体との連携を検討するなど取組を進めていく。

【事務局】下水道局、港湾局

出典：「ゼロエミッション東京戦略 2020 Update & Report」

出典：第110回東京都技術会議資料令和4年2月18日