「Scope3排出量」は重複算定

目的は供給連鎖上の活動にスポット

　国内企業のScope1、2の排出量の総和は、日本国内の企業活動の温室効果ガス排出量の総和に該当します。

出典：環境省「サプライチェーン排出量算定の考え方」

　一方、Scope3（1、2以外の間接排出）まで加えた「サプライチェーン排出量」の総和は、右図のように同じ排出源が別々の企業としてカウントされるため、日本全体の排出量にはなりません。ではなぜ、企業の取り組みとして国際的な潮流でもある「サプライチェーン排出量」及び「Scope3基準」が注目されているのでしょうか。

　サプライチェーン排出量の算定には、取引企業と連携して削減策に取り組み、排出量と削減貢献量を一緒に公表することで、自社の環境経営評価につながるというメリットがあります。その結果、供給連鎖に組み込まれた取引先の中小企業も削減貢献次第で受注拡大が期待されるという構図です。

「製品」と「組織」のLCA

CO₂排出の見える化　進む積み上げ算定

　サプライチェーンとは、原料調達から製造－物流－販売－廃棄までの一連の流れのことですが、製品・サービスのライフサイクル全体の流れ（資源採取－原料生産－製品生産－流通・消費－廃棄・リサイクル）の環境負荷を定量的に評価する手法として、LCA（ライフサイクルアセスメント）があります。環境ISOが1997年に国際規格としてスタートしたことを受け、建設業界でも早くからLCAへの取り組みが始まり、（一社）日本建築学会が1999年に「建物のLCA指針」を出版しています。

　ライフサイクル全体で定量的な評価をすることや、上流と下流を区分するなど、LCAとサプライチェーン（Scope３）は似ています。環境省の「サプライチェーン排出量算定の考え方」では、これまでのLCAを「製品のLCA」とし、サプライチェーン排出量を評価することを「組織のLCA」としています。

　冊子では、製品だけでなくサプライチェーン上の活動に伴う排出量を算定対象とすることは、企業活動全体を管理することにもつながり、環境の側面だけでなく経済・リスクの側面からもサプライチェーン把握・管理が重視されていると分析しています。

　こうしたLCAとサプライチェーン排出量算定との関係を裏付ける形で、建設産業界では、大手デベロッパーと大手設計事務所が、「建物のLCA指針」をアレンジした「建設時GHG排出量算出マニュアル」を策定するなど、積み上げにより工種ごとの排出量算定も可能になりました。

ゼロエミビルの標準化・移行を進展

　東京都は2050年にCO₂排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」実現を宣言しています。その過程として、2030年までに温室効果ガス排出量を2000年比で50%削減する各分野の政策が「2030・カーボンハーフスタイル」です。

　具体的には▷再エネ、▷水素、▷ビル、▷住宅、▷市民生活、▷モビリティ、▷資源、▷フロン――です。

　このうちビルについては、「新築時のゼロエミビルの標準化」と「既存建物のゼロエミビルへの移行」、「都市を形作る建物はサステナブル投資などを呼び込む脱炭素型」を明記。主な取り組みとして、サステナブルファイナンスとの連携を目指した情報開示のあり方検討や、キャップ＆トレードなどの制度を活用したゼロエミッション事業所の拡大を掲げました。

　また住宅では、「東京ゼロエミ住宅基準の多段階化」と「既存住宅における断熱性能の強化支援、健康住宅の普及促進」を掲げています。