骨太の方針

政府の最上位政策 予算にも波及

　6月7日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」は別名、「骨太の方針」とも呼ばれています。基本方針の末尾にその年があるのは、毎年この時期に閣議決定されているからです。各省庁や経済界・産業界が毎年、骨太の方針を最も強く意識しているのは、中長期の経済財政運営だけでなく次年度、今回の場合は2023年度予算編成に向けた考え方も盛り込まれているからです。つまり、骨太の方針に盛り込まれたキーワードを使った施策や事業でなければ、予算確保が難しいと言えそうです。

　骨太の方針は2001年、聖域なき構造改革を打ち出した小泉政権が、経済財政諮問会議で政策の基本骨格として決議させたのが始まりです。その後、デフレ経済からの脱却を前面に押し出した安倍政権は、骨太の方針に成長戦略を盛り込みました。岸田政権は肝いりの成長戦略「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を骨太の方針と同じ日に閣議決定。骨太の方針と新しい資本主義実行計画の中身に違いはありません。2つの政策はコインの裏表です。今後、各省庁が財務省に提出する来年度予算要求も2つの施策を元にしていると予想されます。

イノベーション

経済成長の原動力は気候変動にも対応

　岸田政権の「新しい資本主義」は、官民が協力して成長と分配を実現し、好循環が生まれることを目指しています。具体的には、成長によって企業の収益増や歳入増による原資を稼ぎ出して分配を可能にし、分配が需要（消費や投資）を増加させ成長力が強化されることで次なる成長へ向かうという構図です。その成長戦略として掲げられているのが、①科学技術・イノベーション②デジタル田園都市国家構想などによる地方活性化③カーボンニュートラルの実現④経済安全保障――の4つです。

　筆頭として挙げられている「科学技術・イノベーション」を議論する総合科学技術・イノベーション会議は、担当大臣とともに総理大臣がリーダーシップを取る、各省より一段高い立場で総合的にイノベーション政策の企画立案や総合調整をする会議体です。建設関係も対象となったSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）を進めているほか、「統合イノベーション戦略2022」もまとまっています。また、所管は経済産業省ですが、カーボンニュートラルへ向けてグリーンイノベーション基金もスタートするなど、「イノベーション」が政策キーワードの一つになっています。