出典：カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針 2022年9月9日 東京都

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＊カーボンハーフ 　2019年5月、東京都は2050年までにCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」実現を宣言しました。このゼロエミッション東京実現のためには2030年までの行動が極めて重要という判断により、2021年3月に打ち出したのが「2030年カーボンハーフ」です。 　具体的な目標は、▷温室効果ガス排出量を2000年比で50％削減▷エネルギー消費量を同50％削減▷再エネ電力使用割合50％程度――が柱となっています。

　東京都は「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」において、建築物の断熱や省エネ性能の強化、再生可能エネルギーの導入、都市開発における面的なエネルギーマネジメント、利用エネルギーの脱炭素化の促進など、あらゆる制度の強化を図る5つの方針を打ち出しました。

　なかでも、延べ床面積2000ｍ²未満の中小規模新築建物（ビル、マンション、戸建て）を対象に太陽光発電設備など再エネ設備の設置を義務づける「建築物環境報告書制度（仮称）」の新設が大きな特徴です。年間着工棟数全体の98％を占める中小規模新築建物対策の推進が、カーボンハーフを下支えする大きな役割でもあるからです。

出典：カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針 2022年9月9日 東京都

出典：太陽光発電設置 解体新書～太陽光発電の“クエスチョン”をひも解く～ 東京都

　東京都内のCO₂排出量の7割超が建物でのエネルギー使用に起因しています。つまり、脱炭素化には建物への更なる対策が必要と言えます。

　一方、建物には長期にわたり使用され続けるという特徴がありますが、カーボンニュートラル実現目標年である2050年時点で、建築ストックの約半数（住宅は約7割）が、今後新築される建物に置き換わることが見込まれています。住宅への太陽光発電整備設置義務化など中小規模新築建物への新制度導入にはこうした背景があります。

出典：太陽光発電設置 解体新書～太陽光発電の“クエスチョン”をひも解く～ 東京都

出典：カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針 2022年9月9日 東京都

　東京都のカーボンハーフ実現へ向けた条例制度改正の取り組みは、新築建物だけが対象ではありません。代表例としては、2010年度からスタートした「キャップ＆トレード（国内排出量取引）制度」の強化があります。都内大規模事業所に削減を義務付けるもので、オフィスビルも対象にした世界初の都市型制度と言われました。

　次期削減義務率（2025年から2029年までの第4計画期間）の設定については、削減義務率を第3期期間よりも高める方向となっています。低炭素資材の活用拡大をはじめ、中小建設企業も脱炭素に無関心ではいられない状況になりつつあります。

出典：カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針 2022年9月9日 東京都

出典：東京都ホームページ