出典：第4回産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会 資料3 経済産業省

出典：第4回産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会 資料4 環境省

https://www.smrj.go.jp/sme/consulting/sdgs/favgos000001to2v.html 出典：第4回産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会 資料3 経済産業省

出典：第4回産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会 資料4 環境省

　持続可能な社会実現に取り組むことが成長につながるとして、サステナブルファイナンスが日本国内でも拡大しつつあります。国内のサステナビリティ・リンク・ローンの組成件数は2022年11月時点で147件、組成額は4994億円。借り手業種では「不動産・建設」が２番目に高い業種となりました。またサステナビリティ・リンク・ボンドでも「不動産・建設」が2番目に高い結果となりました。

　中小企業は全企業数のうちの90％以上を占め、金融機関から借り入れをする間接金融では地域金融機関の貸出が全体の60％以上を占めています。そのため、国内で脱炭素へ向けた取り組みを行うための資金調達、いわゆるグリーンファイナンスの普及・浸透には、地域金融機関の役割も非常に重要だと言えます。

　気候変動に対応した経営戦略の開示枠組みであるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）賛同企業数が日本で急速に増加しています。2022年10月25日時点の賛同社数は1077社と、英国（476社）、米国（443社）の2倍以上です。急増は、2021年6月の「コーポレートガバナンス・コード改訂」が起点となりました。

　さらに、気候変動対応関連投融資額を日本銀行が銀行に貸し付ける「気候変動対応オペレーション（通称グリーンオペ）」も2021年12月から始まりました。TCFD等に基づく開示が求められるプライム上場企業数が1837社あることを考えれば、賛同社数は今後も増加しそうです。

出典：第4回産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会 資料4 環境省

ことばファイル

＊コンプライ・オア・エクスプレイン 　（Comply or Explain） 　企業統治指針で採用されている「コンプライ・オア・エクスプレイン」とは、指針を順守（コンプライ）するか、順守しないのであればその理由を説明（エクスプレイン）することを求めるものです。2022年8月に東京証券取引所が公表した企業統治指針対応状況（22年7月時点）調査で、新設項目の補充原則3-1③のコンプライ率（21年12月比）は62.5％でした。調査した83項目のなかで最もコンプライ率が低い結果となりました。

　2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）で、TCFDへの取り組みに影響を与えたと見られるのが「補充原則3-1③　プライム市場上場会社は、TCFD又は同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべき」という新設項目です。企業統治指針は、上場企業が公正・迅速な意思決定を下すことを実現するための原則をまとめたものですが、義務づけといった強制力はありません。

　法的拘束力がない一方で、企業統治指針には「コンプライ・オア・エクスプレイン（順守せよ、さもなくば説明を）」が採用されています。これが、今後も上場企業のTCFDへの取り組みが増加する見通しの背景となっています。

出典：コーポレートガバナンス・コードへの対応状況 2022年8月3日 東京証券取引所

出典：気候関連財務情報開示タスクフォースの提言 最終報告書