2023年は、1923（大正12）年に発生した関東大震災（大正関東地震）から100年という節目の年です。関東大震災は、近代日本の首都圏に未曾有の被害をもたらしました。発生日の9月1日を「防災の日」と定めたように、近代日本の災害対策の出発点になりました。
　関東大震災は「直下型地震」と思われがちですが、実際は相模トラフを震源とする「海溝型地震」でした。また、死者・行方不明者約10万5000人のうち9割が焼死（内閣府資料）であったことも相まって「東京の大火災」の印象が強いですが、神奈川県から千葉県南部を中心に震度7や6強の地域が広がっており、倒壊・津波・土砂災害など様々な被害が広範囲にわたる災害でした。その範囲は、1995年の「阪神・淡路大震災」の10倍以上に達しています。
　関東大震災からの復興を経て100年。日本は、首都直下地震や南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震といった大規模災害や気候変動リスクに直面しています。東京都も2011年の東日本大震災以降、首都直下地震などへの備えとして防災力の強化を推進してきました。そして、未来から現在の課題を考える「バックキャスティング」の思考方法で、2040年代の強靱化された東京の姿を想定し、そこから逆算して想定した姿に至る道筋を定め具体的なプロジェクトを提起した「TOKYO強靭化プロジェクト」を2022年12月末に公表しました。
　バックキャスティングとは「ありたい姿」、「実現したい未来」の提起です。2040年代のありたい東京の姿を提示した「TOKYO強靭化プロジェクト」を引き出しに、東京のこれからを考えます。