東京都が「TOKYO強靭化プロジェクト」で提起した5つの危機のうち、「火山噴火」で打ち出したのが「噴火が起きても都市活動を維持する」です。島しょでの火山噴火は過去100年間で、伊豆大島で3回、三宅島で4回発生しています。また、富士山の大規模噴火が発生した場合、最悪のケースでは降灰は多摩地域をはじめ区部にも達し、停電や道路の交通支障、鉄道の運行停止などのインフラ被害が想定されています。
　そのため、島しょでは土石流などから都民の生命・財産を守り、島民が安全に避難できる環境の整備、富士山噴火への対応では、降灰が生じても交通やライフラインを長期間ストップさせないための取り組みを推進する方針です。
　都市活動の維持に向けては、▷降灰時の都市インフラの持続可能性向上▷降灰時の都市インフラの迅速復旧▷都市全体で取り組む日常生活の回復に向けた降灰除去体制の確立▷島しょの火山噴火時における島民避難円滑化――をプロジェクトの柱に掲げています。

出典：TOKYO 強靭化プロジェクト（全文）東京都

ここまでの図の出典：TOKYO 強靭化プロジェクト（全文）東京都

出典：TOKYO 強靭化プロジェクト（全文）東京都