東京都が「TOKYO強靭化プロジェクト」で提起した5つの危機のうち、「電力・通信等の途絶」で打ち出したのが「災害時の電力・通信・データ不安を解消する」です。2018（平成30）年9月に発生した北海道胆振東部地震では、道内全域で停電し、電力が概ね復旧するまでに45時間かかりました。電力供給の途絶は、エレベータや信号の停止など、社会生活に大きな影響を及ぼします。また、今後はICT機器の利活用がさらに進み、災害時の通信サービス維持はより重要度を増します。災害時でも業務継続に必要なデジタル基盤の強靭化も大きな課題です。
　電力・通信・データ不安の解消に向けては、▷都民生活を守るインフラ施設の電力対策▷都市全体で行う、電力不安に強いまちづくり▷通信網の確実な確保▷データの確実な保全及びデータ活用による強靭化の取組――をプロジェクトの柱に掲げています。けん引役となる、リーディング4事業について紹介します。

図の出典：TOKYO 強靭化プロジェクト（全文）東京都

図の出典：東京水素ビジョン 東京都環境局

図の出典：TOKYO 強靭化プロジェクト（全文）東京都

出典：TOKYO 強靭化プロジェクト（全文）東京都